ケンコーマヨネーズは戻り歩調、18年3月期増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想である。第3四半期累計の利益進捗率が高水準であり、上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。

 収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向20%を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速

 中期経営計画「KENKO Five Code 2015-2017」では、基本戦略を「サラダNO.1 Leading company」ポジションの確立、サラダ料理の更なる進化、グローバル市場へ積極展開する経営基盤強化として、経営目標値に18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げている。タマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速する戦略だ。

 生産拠点はフレッシュ化・変種定量・顧客仕様対応や地域密着生産体制で、7工場および連結子会社7社9工場に展開している。16年11月にグループ生産拠点構想を発表し、生産拠点老朽化や今後の取り組みへの対応として生産設備更新や新拠点構築を推進している。19年3月までの稼働を目指して、静岡富士山工場および西日本工場の増築、連結子会社である関東ダイエットクックおよびダイエットクック白老の新工場を建設する。総投資額は150億円強の想定である。

 サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。新業態では16年3月和食とサラダを組み合わせた和サラダ専門「WaSaRa」をオープン、16年3月「自遊庵」をオープン、17年3月じゃがいもとたまごをメインとした和サラダ料理「いもたまや」をオープンした。

■18年3月期増収増益予想で利益上振れ余地、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期の連結業績予想(2月9日に売上高を減額修正)は、売上高が17年3月期比2.7%増の727億円、営業利益が2.3%増の40億80百万円、経常利益が2.1%増の41億円、純利益が0.1%増の28億70百万円としている。

 天候不順の影響で売上高を減額修正したが、利益は計画を確保できるとして増収増益予想である。配当予想は18年3月期と同額の年間37円(第2四半期末18円、期末19円)で、予想配当性向は21.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の558億85百万円、営業利益が3.5%減の34億05百万円、経常利益が3.2%減の34億44百万円、純利益が5.1%減の23億93百万円だった。

 野菜類調達コスト上昇の影響で減益だったが、売上面では調味料・加工食品事業が3.0%増収、総菜関連事業が1.6%増収と伸長した。売上総利益率は26.1%で0.3ポイント低下、販管費比率は20.0%で0.1ポイント上昇した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.9%、営業利益が83.5%、経常利益が84.0%、純利益が83.4%と高水準である。利益は上振れ余地がありそうだ。

 中食市場の拡大も背景として、サラダ・総菜類やタマゴ加工品が拡大基調である。高付加価値商品の拡販、生産効率の改善、野菜価格の落ち着きなどで19年3月期も収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は毎年3月末日現在で1単元(100株)以上~10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は高値圏4200円近辺から反落して水準を切り下げたが、3200円近辺から切り返して戻り歩調だ。

 4月3日の終値3570円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS174円20銭で算出)は約20倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間37円で算出)は約1.0%、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1727円17銭で算出)は約2.1倍である。時価総額は約588億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返し、26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る