【株式市場】機関投資家の新年度の運用買いに期待あるが週末商いのため終盤軟化し3日ぶりに反落

株式

◆日経平均の終値は2万1567円52銭(77円90銭安)、TOPIXは1719.30ポイント(5.31ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億6938万株

チャート6 6日後場の東京株式市場は、国内機関投資家の新年度の資金運用に対する期待が言われ、日経平均は13時30分にかけて97円42銭高(2万1742円84)まで上げ、前場の高値を上回った。その後は、土・日の間に米中貿易摩擦に関する新たな動きが出る場合に備えてポジションを軽くする動きがあり、たとえば14時前まで堅調だったソニー<6758>(東1)は大引けにか勝て軟調転換。日経平均も大引けは軟調で3日ぶりに反落した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、マネックスグループ<8698>(東1)が仮想通貨流出事件のコインチェックの完全子会社化発表を受けて一段高のストップ高となり、コインチェック株の売却益を発表したセレス<3696>(東1)も一段高。パルマ<3461>(東マ)はトランクルームの需要が引っ越し業界の人手不足を受けて上向きとの見方があり出直り拡大。APAMAN(アパマン)<8889>(JQS)は4月5日から6日にかけてシンガポールで機関投資家とのミーティングを行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールに則りミーティングに使用する資料を公表と発表したことなどが注目されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は14億6938万株(前引けは7億913万株)。売買代金は2兆6577億円(同1兆1757億円)。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は661(同951)銘柄、値下がり銘柄数は1354(同1025)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は9業種(前引けは19業種)となり、、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、小売り、建設、小売り、水産・農林、サービス、情報・通信、などとなった。(HC)

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