【新規上場(IPO)銘柄】ビープラッツは大手企業に導入、需給改善するか見極めへ

株式市場 IPO 鐘

 ビープラッツ<4381>(東マ)は、4月4日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、創業以来、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、 IoT(モノのインターネット化)、クラウド、通信の3分野を主力分野として、「所有」から「利用」へ、「モノ」から「コト」へという社会における新産業に対し、主にサブスクリプション(継続従量課金)のための統合プラットフォーム「BplatsR(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスを提供することで、業容を拡大している。

 昨年6月から同社主力製品である「BplatsR(ビープラッツ)」の新エディション「BplatsR Platform Edition」の販売を開始、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりを見せている。更に、戦略提携の強化に取り組み、「BplatsR(ビープラッツ)」を顧客向けに販売協力するパートナー企業も昨年3月末の3社から8社に増加し、新たな拡販施策も開始している。

 前2018年3月期第3四半期業績実績は、売上高3億4700万円、営業損益2100万円の赤字、経常損益2300万円の赤字、最終損益2300万円の赤字に着地。

 前18年3月期業績予想は、売上高5億5000万円(前の期比9.0%増)、営業損益3800万円の黒字(同2900万円の赤字)、経常損益4400万の黒字(同2900万円の赤字)、最終損益3700万円の黒字(同3000万円の赤字)を見込む。上場で調達した資金はソフトウエアの開発に充てる計画で、年間配当予想は、無配を予定している。

 株価は、上場2日の5日に公開価格2200円の4.55倍に相当する1万円で初値をつけ、同6日高値1万2440円と買い進まれた後、11日安値7050円と下げている。IoT・クラウドコンピューティング・MVNO・シェアリングエコノミーなど、月額課金・継続課金が必要なあらゆるビジネスを支えるプラットフォームとして、日本を代表する企業に導入していること等を評価され高人気となった反動が出ている。今19年3月期黒字幅を拡げると観測されており、5月中旬に予定される3月期本決算の発表を前に目先換金売りが一巡し需給が改善するか見極めるところだろう。(株式評論家・信濃川)

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