マーキュリアインベストメント＜７１９０＞（東１）は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。１８年１２月期は計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。３月２７日には航空機投資戦略に関わるファンドについて、運用ステージに入ったと発表している。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

　国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

　０５年１０月あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）を組成、１３年８月ＡＤＣ　Ｆｕｎｄ　２０１３（２号ファンド）を組成、１６年８月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）を組成した。また香港の子会社Ｓｐｒｉｎｇ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄが管理・運営するＳｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴは１３年１２月香港証券取引所に上場した。

　投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。また１８年３月タイ現地法人（バンコク子会社）を設立した。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

　投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。また今後は、成長が見込まれるオルタナティブ投資分野におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。

　成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

　不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

　ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

　したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。

　利益還元については配当を基本として、配当性向３０％程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益（５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、１３年１２月期以前は未監査のため除く）を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■１８年１２月期減収減益予想だが成功報酬などで変動する特性

　１８年１２月期連結業績予想は、営業収益が１７年１２月期比５．３％減の４０億円、営業利益が１０．３％減の２０億円、経常利益が９．４％減の２０億円、純利益が９．４％減の１３億５０百万円としている。

　既存ファンドにおける成功報酬の獲得を目指す。計画超だった１７年１２月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。配当予想は１円増配の年間１８円（期末一括）としている。

■３号ファンドの新規投資実行と新ファンドの立ち上げを推進

　今後の戦略として、新規投資の実行や新ファンドの立ち上げで成功報酬の最大化を推進する。

　１６年８月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（３号ファンド）は既に３件の投資を実行し、１８年３月２２日には文具大手のぺんてるに対する投資実行を発表した。

　香港Ｓｐｒｉｎｇ　ＲＥＩＴも新たな資産の組み入れを推進する。０５年１０月組成したあすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（１号ファンド）は成功報酬獲得ステージに入っているため、投資案件のＥｘｉｔによる成功報酬の最大化を目指す。

　新ファンドでは、航空機投資戦略に関わるファンドについて１８年２月、投資家からのコミットメントを正式に得た。１００億円を超えるファンドを目指す方針だ。そして３月２７日には、ファンド運営上のパートナーであるＤＶＢ　Ｂａｎｋ　ＳＥ等との最終契約を行い、運用ステージに入ったと発表している。

　さらにタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米ＬＯ社に対する投資などを推進する。１８年３月にはグループ会社のビジネスマーケットが、事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ（ＢＩＺＭＡ）」の運用を開始した。

■株価は調整一巡感

　株価（１７年１２月１８日付で東証２部から東証１部に市場変更）は、１５００円近辺でのモミ合いから下放れの価値となり、水準を切り下げて安値圏だが、１０００円近辺で調整一巡感を強めている。

　４月１１日の終値１０６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３３銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円１３銭で算出）は約１．８倍である。時価総額は約１８３億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）