協立情報通信の18年2月期は増収2桁増益、モバイル事業の営業損益が改善

■今期も収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(JQS)は12日、18年2月期の連結決算を発表した。

 18年2月期連結業績は、売上高が前期比6.7%増の61億89百万円、営業利益が同17.8%増の2億73百万円、経常利益が同18.8%増の2億82百万円、純利益が同35.3%増の1億96百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前期比0.9%減の18億18百万円で、営業利益が同22.9%減の1億97百万円だった。移転リニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、顧客やパートナー企業の価値創造に資する情報の発信と共有の場として多目的スペースを新設。同施設の有効活用による案件創出に努めているが、情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益となった。

 モバイル事業では、売上高が前期比10.2%増の43億71百万円で、営業利益が同76百万円(前期は23百万円の赤字)となった。キャリア重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。また、法人部門においては、ソリューション部門と連携したモバイルソリューションの提案や都内ドコモショップ近隣企業への職域活動を推進してきた。

 19年2月通期業績予想は、売上高は前期比3.4%増の64億円、営業利益は同9.6%増の3億円、経常利益は同8.1%増の3億05百万円、純利益は同4.1%増の2億05百万円としている。

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