クリーク・アンド・リバー社は急反発して戻り歩調、19年2月期増収増益・連続増配予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期は計画超の2桁増益・増配だった。そして19年2月期も増収増益・連続増配予想である。株価は急反発して戻り歩調だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。18年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。

 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。

■新規分野に積極展開

 新規分野では、新規エージェンシー事業(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)に加えて、18年2月期第3四半期からチャットボット事業、ドローン事業、舞台芸術エージェンシー事業を開始した。M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。

 AI・ロボット関連では、17年10月台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始し、17年12月さわかみ投信に「SmartRobot」を活用したチャットボットを提供した。18年1月には台湾インツミットに出資し、台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム企画・開発・販売・運用・保守を行う新会社Idrasys(アイドラシス)を設立した。

 また17年12月、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立した。

 18年3月東大発バイオベンチャー企業のCO2資源化研究所(UCDI)に出資した。UCDIは革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Biofeeds(バイオフィーズ:飼料蛋白素材)やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。

 なお新規サービスのVR分野では、4Kの一体型VRゴーグル新機種を18年夏以降に日本で発売予定である。観光分野、医療教育分野、教育研修分野、映像分野などへの展開を強化している。

■18年2月期2桁増益・連続増配

 18年2月期の連結業績は、売上高が17年2月期比0.5%増の267億08百万円、営業利益が12.2%増の18億06百万円、経常利益が23.5%増の18億24百万円、純利益が23.7%増の11億03百万円だった。日本クリエイティブ分野の好調が牽引して計画超の増収増益だった。配当は2円増配の年間11円(期末一括)とした。配当性向は21.0%となる。

 売上面では、韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと実質的に10%増収だった。利益面では、積極的な人材投資(70名の中途採用など)に伴う人件費および採用費1.7億円計上、18年10月予定のグループ拠点移転・統合に伴う関連費用1.5億円計上などで販管費が増加したが、内制化進展による売上総利益率改善などで2桁営業増益だった。売上総利益率は38.0%で3.3ポイント上昇、販管費比率は31.3%で2.6ポイント上昇した。経常利益は持分法投資損益の改善、純利益は税金費用が想定を下回ったことも寄与した。

 日本クリエイティブ分野は、売上高が11.8%増の190億92百万円で営業利益が6.7%増の11億55百万円だった。映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。各分野のスタジオ機能は700名以上の体制となった。

 韓国クリエイティブ分野は、売上高が70.1%減の9億85百万円で営業利益が85.0%減の2百万円だった。第2四半期からTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した。医療分野は、売上高が7.5%増の35億57百万円で営業利益が32.8%増の5億75百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。

 その他事業(8社)は、売上高が6.2%増の30億73百万円で営業利益が64百万円(17年2月期は76百万円)だった。8社のうち7社が増収、4社が増益で、黒字は4社となった。建築エージェンシーが通期で黒字化した。新規分野の売上高は66%増の7.7億円で営業利益は1.8億円の赤字(17年2月期は2.4億円の赤字)だった。

■19年2月期増収増益・連続増配予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比10.5%増の295億円、営業利益が8.0%増の19億50百万円、経常利益が6.9%増の19億50百万円、純利益が4.2%増の11億50百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)で、予想配当性向は22.1%となる。

 引き続き日本クリエイティブ分野の好調が牽引して増収増益予想である。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響は9億円の減収要因である。コスト面では積極的な人材投資で人件費が増加し、18年10月予定のグループ拠点移転・統合関連費用も計上するが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。なお移転関連費用は第3四半期に一時費用として3億円、第3四半期と第4四半期に家賃・償却費の増加として2億円を見込んでいる。

 セグメント別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が15.2%増の220億円で営業利益が16.9%増の13億50百万円、韓国クリエイティブ分野の売上高が90百万円(18年2月期は9億85百万円)で営業利益が20百万円(同2百万円、医療分野の売上高が4.0%増の37億円で営業利益が4.3%増の6億円、その他事業(10社)の売上高が23.1%増の40億14百万円で営業利益が54百万円(同64百万円)としている。

 なお韓国クリエイティブ分野ではゲーム事業を開始する。また新規分野では、新規エージェンシー事業のファッション、シェフ、プロフェッサー、新規サービスのプロフェッショナルメディアの黒字化を見込んでいる。新規サービスのJURISTERRA、VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックスは投資が継続する見込みだ。

■株価は急反発して戻り歩調

 株価は3月26日の直近安値901円から急反発して戻り歩調だ。4月13日には1214円まで上伸した。

 4月13日の終値1184円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円29銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS305円41銭で算出)は約3.9倍である。時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じてきた。基調転換して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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