ファーストコーポレーションは売り一巡感、18年5月期は売上高減額だが利益据え置いて2桁増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は売上高を減額したが、利益を据え置いて2桁増益予想である。株価は1月高値から反落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。18年4月には九州支店を開設して営業を開始した。

 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。

■18年5月期売上高減額だが、利益据え置いて増益予想

 18年5月期非連結業績予想(3月15日に売上高を減額)は、売上高が17年5月期比10.2%増の230億80百万円、営業利益が17.7%増の24億42百万円、経常利益が18.8%増の23億92百万円、純利益が17.0%増の16億53百万円としている。配当予想は1円増配の年間38円(期末一括)で、予想配当性向は30.7%となる。
 
 一部請負工事の中断および着工遅れ、要員確保苦戦による受注見送りの影響で完成工事高が期初計画を下回り、不動産売上高も交渉の長期化が影響する。ただし生産性向上や原価低減の効果が寄与するため利益予想は据え置いて2桁増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.8%減の146億56百万円、営業利益が12.1%減の14億20百万円、経常利益が10.1%減の14億11百万円、純利益が10.5%減の9億60百万円だった。

 前期の土地取引スポット案件の反動、土地取引および工事案件の成約遅れで減収減益だった。また18年3月末時点の受注高は8件合計148億20百万円(うち造注方式は2件・55億30百万円)となった。

■中期経営計画で20年5月期経常利益31億67百万円目標

 18年5月期を初年度とする中期経営計画Innovation2017では、目標数値に20年5月期売上高349億11百万円、経常利益31億67百万円、受注高286億12百万円、期末受注残高323億83百万円を掲げている。

 重点戦略として、新規顧客開拓による東京圏(1都3県)での市場シェアの拡大、人員拡充や継続的教育など業容拡大を支える体制の構築、効率化の追求や施工品質を保つことによるコスト低減を推進する。なお3月15日に九州支店の開設(4月1日付)を発表している。

 中期的な目標としては完成工事利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%超、ROA20%超、ROE40%を超える水準の維持を掲げている。利益還元については配当性向30%維持を基本方針として、株主優待制度も導入した。さらに内部留保の状況によって配当性向の向上を検討するとしている。

 大手ゼネコンは、大型都市再開発事業や2020年東京五輪関連工事などで手持ち工事が豊富なこともあり、マンション建設請負に消極的である。このため大手ゼネコンとの競争が大幅に緩和されている。こうした状況を考慮すれば、市場シェア拡大による成長余地が大きいと言えるだろう。

■株主優待制度は毎年11月末に実施

 株主優待制度は毎年11月30日現在で、100単元(1万株)未満保有株主に対してクオカード1000円分、100単元以上保有株主に対してクオカード2000円分を贈呈する。

■株価は売り一巡感

 株価は1月の上場来高値1729円から反落して水準を切り下げたが、1100円近辺で売り一巡感を強めている。

 4月16日の終値1149円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS123円82銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は約3.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS308円45銭で算出)は約3.7倍である。時価総額は約153億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、売り一巡して反発を期待したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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