◆今期・１９年２月期はオフィス移転費用なくなり純利益が５５％増加の見込み

　ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）が２５日に発表した２０１８年２月期の連結業績は、製鉄所のシステムリフレッシュにともなう需要増加や、グループ内での実績を応用したＲＰＡ（人工知能ロボットなどによるホワイトカラー業務などの効率化）プラットフォーム「ＵｉＰａｔｈ」の販売開始などにより、売上高、経常利益が３期連続最高を更新する好決算となった。

　連結売上高は前期比３．０％増加して４０２億８１００万円となり、経常利益は同じく２２．７％増加して２８億１７００万円。純利益は、本社機構を含めたオフィス移転費用などにより、同３．３％減の１２億２３００万円。こうした好業績を受け、配当（期末一括）は、当初、経常利益を２４億円の見込みとして１株当たり４４円の予定としていたが、期中に経常利益の見通しを２７億円に増額修正し、着地はさらに上振れたため、同５０円の見込み（前期比６円の増配）に増額した。

◆３年中期計画では「電子証跡保存」や「ＲＰＡ」「ＡＩ」などの拡大を推進

　製鉄所のシステムリフレッシュ関連の需要は５～６年がかりになる見通しとし、２月に新たな３年中期計画（１９年２月期から２１年２月期まで）を策定した。今期は、中期計画の初年度として、ほかにＪＦＥスチール向け基盤サービスの拡大、他業種の製造業向けアカウントビジネスの拡大、などを推進し、連結売上高は前期比６．７％増の４３０億円と計画し、経常利益は同２．９％増の２９億円と、純利益は前期のオフィス移転費用がなくなるため同５５．３％増の１９億円、１株利益は２４１円９５銭の計画とした。配当は７０円（２０円の増配）を予定する。

　中期計画では、システムのオープン化への対応やＲＰＡ／ＡＩ／ＩｏＴなどの活用拡大、クラウド、セキュリティ関連サービスの拡大などを重点的に推進する。一例を挙げると、プロダクト事業の中で、同社の電子帳票パッケージは、富士キメラ総研の調査によると２０１６年度まで１０年連続で企業シェア１位を確保するが、これに加え、ｅ文書法の規制緩和を受け、「電子証跡保存」の分野などを積極拡大する。ソリューション事業では、１８年２月期に発売開始したＲＰＡプラットフォーム「ＵｉＰａｔｈ」などにより拡大を進める。

　こうした計画により、到達年度の連結数値計画は、売上高を４６０億円以上、経常利益を３２億円以上、純利益は２０億円以上、ＲＯＳ（売上高経常利益率）７．０％以上、などとした。（ＣＨ）