日本エム・ディ・エムの１８年３月期連結業績は年２回の償還価格の引下げにもかかわらず増収増益を達成
- 2018/4/30 03:51
- 決算発表記事情報
■自社製品売上高比率が８８．６％（前期８７．５％）に上昇
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の１８年３月期連結業績は、１７年１月、４月に国内で償還価格の引下げが行われたが、米国子会社ＯＤＥＶ社製製品の売上が堅調に推移したことに加え、利益面では自社製品売上高比率が８８．６％（前期８７．５％）に上昇したこともあり、増収増益となった。
１８年３月期連結業績は、売上高１４８億０７百万円（前年同期比８．６％増）、営業利益２０億４５百万円（同７．１％増）、１９億６４百万円（同１２．４％増）、純利益１４億２５百万円（同２６．１％増）であった。
国内の売上高は、９５億４５百万円（同５．３％増）であった。内訳は、人工関節４４億６９百万円（同０．２％減）、骨接合材料３１億８２百万円（同７．８％増）、脊椎固定器具１６億０３百万円（同１１．０％増）、人口骨１億９８百万円（同７３．０％増）、その他９０百万円（同２７．１％増）。
米国の売上高は、５２億６２百万円（同１５．２％増）。内訳は、人工関節５１億９５百万円（同１６．４％増）、脊椎固定器具６７百万円（同３６．０％減）となった。
同社は、１９年３月期（第４７期）から ２１年３月期（第４９期）の３か年を実施期間とする中期経営計画「ＭＯＤＥ２０２０」を策定している。中期経営方針として「オーガニック成長領域における収益力の強化と、戦略成長領域における基盤を確立すると共 に、戦略実行体制の強化を図り、中長期的に利益の伴った持続的成長を実現する」を掲げ、その実現に向け「製品開発力・製造力の強化」、「海外ビジネスの拡大」、「日本市場における注力販売製品分野のシェア拡大」、「更なる効率化とＳＣＭ強化」を実行する。一方、１８年４月に国内で実施された償還価格引下げの影響による収益性低下の影響を極小化するために、売上原価（製造原価）の更なる低減に向け、欧州を中心としたコスト競争力のあるベンダーからの調達拡大や、北米子会社の自社製造能力拡大等による売上原価低減を進めるとしている。
ちなみに、１９年３月期連結業績予想は、１５７億５０百万円（同６．４％増）、営業利益２２億５０百万円（同１０．０％増）、経常利益２１億円（同６．９％増）、純利益１５億円（同５．２％増）を見込む。
なお、中期経営計画「ＭＯＤＥ２０２０」の最終年度である２１年３月期連結業績予想は、売上高１８７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億円、純利益１９億円としている。
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