JSPの前18年3月期は増収ながら運送費の値上がり、第4四半期間の原燃料価格の急騰もあり減益

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■19年3月期連結業績予想は増収増益を見込む

 JSP<7942>(東1)は27日、前期18年3月期の業績を発表した。国内売上高は、付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定などにより増加した。海外売上高は、全ての地域で販売が好調であった。利益面では、運送費の値上り、第4四半期間における原燃料価格の急騰、一部分野の需要低迷の影響があり、営業利益は減少した。海外事業では、営業利益は増加した。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、鹿島工場隣接地を売却したことなどにより増加した。

 その結果、前18年3月期連結業績は、売上高1142億84百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益91億05百万円(同5.3%減)、経常利益92億17百万円(同8.1%減)、純利益68億53百万円(同6.1%減)となった。


 今期19年3月期の業績については、国内事業は、2020年改正省エネ基準の適合義務化に向けた建築・住宅向け高断熱材やフラットパネルディスプレイ基板の輸送用緩衝材の需要が堅調に推移することから、増収を見込んでいる。
 海外事業は、北米では、シートコア材などの自動車部品への採用拡大が進展し売上高は増加する見込み。欧州では、自動車生産台数の増加により売上高は増加する見込み。中国では、自動車販売台数は微増と見るが、IT製品や自動車部品輸送用通い函、並びに包装用緩衝材関連の販売は好調に推移する見通しで、売上高は増加する見込みとしている。

 その結果、19年3月期連結業績予想は、売上高1200億円(前期比5.0%増)、営業利益95億円(同4.3%増)、経常利益98億円(同6.3%増)、純利益70億円(同2.1%増)と増収増益を見込む。

 また、同日、2018年度から2020年度の3ヵ年を実行期間とする新中期経営計画「Deeper & Higher 2020」がスタートすることと、 新中期経営計画の策定に先立ち、10年後のありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』を策定し、中期経営計画を長期ビジョン達成のための第一ステップと位置づけたことを発表した。

 10年後のありたい姿としては、「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」を目指し、10年後の定量的ビジョンとして、売上高1800億円、営業利益180億円、営業利益率10%を掲げている。

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