【編集長の視点】共和コーポレーションは初決算発表・業績続伸を先取り直近IPO株買いが膨らみ続伸

 共和コーポレーション<6570>(東2)は、大型連休中の谷間の前週2日に25円高の1949円と続伸して引けた。同社株は、今年3月19日に新規株式公開(IPO)され、今年5月14日にIPO後の初決算となる2018年3月期業績の発表を予定しているが、ゲームセンターの人気が、親、子、孫の三世代のファミリーユーザーを集め復活している事業環境の好転を受け業績期待を高め割り負け直近IPO株買いが増勢となった。続く次期2019年3月期業績についても、連休中の5月6日まで、東証第2部上場記念のキャンペーン第2弾を実施するなど積極的な集客政策を推進しており、続伸観測が高まり買い手掛かりとなっている。

■三世代参加でゲーセン人気復活のなか上場記念キャンペーンも集客効果

 同社は「明るい、安心、三世代」をテーマとしたアミューズメントプレイスとして「アピナ」、「YAZ」、「ゲームシティ」の3つのブランドのゲームセンターを全国で47店舗展開している。上場記念キャンペーンの第2弾は、3月23日から5月6日までに新規登録した利用者に「初心者アシストカード」をプレゼント、メダル1000円分を購入すると枚数が2倍となり、三回目では3倍となるお得サービスを実施した。一時低迷したゲームセンターは、シニア層を含めて三世代が同時に楽しめるレジャーとして復活しており、キャンペーンにより集客効果を高め、業績成長に拍車を掛ける。

 一方、目下集計中のIPO後の初決算となる2018年3月期通期業績は、売り上げ130億200万円(前期比8.5%増)、営業利益5億3300万円(同67.6%増)、経常利益5億4000万円(同65.6%増)、純利益3億2100万円(同2.1%減)と予想された。昨年6月に連結子会社化したシティエンタテインメントの業績フル寄与や、昨年の夏の悪天候が、屋外レジャーには逆風となるとともに、屋内レジャーに追い風となり、アミューズメント機器販売事業でも、景品ゲーム機などの導入増加や中古機の追加受注があったことなどが要因となった。

 続く今2019年3月期業績については、5月14日の3月期決算発表時の業績ガイダンスが要注目となるが、上場キャンペーン効果のほか、店舗網を早期に100店舗に拡大すべく上場調達資金も活用してM&Aも積極化することなどから続伸が有力視される。また株主還元策の配当も、前2018年3月期は、年間34円としたが、今2019年3月期も、配当性向3割を目標としていることから増配含みとも観測されている。

■IPO市場の端境期でPER14倍台のバリエーション見直しを強め三角保ち合いを上放れ

 株価は、IPO初日に1590円の公開価格に対して2511円で初値をつけ即上場来高値2555円まで買い上げられ公開価格比6割高の高人気となった。同高値後は、定石通りに下値を探り、上場来安値1770円まで調整したが、公開価格目前は売られ過ぎとして再騰、期末の配当権利取りも加わって2170円の戻り高値までリバウンドして最高値から最安値までの調整幅の半値戻しをクリアした。足元では、配当権利落ち後安値1895円から1900円台まで戻し、25日移動平均線水準での三角保ち合いに煮詰まり感を強めている。PERは、前期推定ベースで14倍台と既上場のゲームセンター株に比べて相対的に高いバリエーションを示しており、IPO市場が、大型連休直前から5月31日まで約1カ月間、IPOが一時休止する端境期となるなか、直近IPO株人気再燃の勢いをつけて投資セオリーの「半値戻しは全値戻し」に再挑戦、三角保ち合いを上放れ上場来高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治) 

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