ＴＡＣ＜４３１９＞（東１）は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。１８年３月期２桁営業増益予想である。１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。なお５月１５日に１８年３月期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社会保険労務士・国家総合職など）、その他分野（情報・国際、医療・福祉など）といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は個人教育事業６０％、法人研修事業２０％、出版事業１６％、人材事業３％だった。

　Ｍ＆Ａも積極活用して新事業領域への展開も強化している。１７年９月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。なお１８年２月には子会社ＴＡＣ医療の全事業を休止すると発表した。人材確保が難しく、人材確保のために要する費用が収益に見合わない状況が続くと判断した。

■四半期業績には季節変動要因

　四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第２四半期（７～９月）と第３四半期（１０～１２月）の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

　また第４四半期（１～３月）から第１四半期（４～６月）にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■１８年３月期２桁営業増益予想、１９年３月期も収益拡大期待

　１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比２．３％増の２０９億円、営業利益が１３．６％増の８億１０百万円、経常利益が１２．６％増の７億８０百万円、純利益が１０．２％減の４億４０百万円としている。

　純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は１円増配の年間５円（第２四半期末２円、期末３円）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２１．０％となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．８％増の１５８億３８百万円、営業利益が４３．７％増の８億８８百万円、経常利益が３７．７％増の８億３３百万円、純利益が２４．６％増の５億３７百万円だった。

　売上面は個人教育事業が２．７％増収、法人研修事業が４．３％増収、出版事業が０．４％増収、人材事業が６．２％増収と堅調だった。利益面では、人件費を中心に営業費用が増加したが、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したことも寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は４２．２％で１．７ポイント上昇、販管費比率は３６．６％で０．２ポイント上昇した。

　教育事業の受講者数は、個人が０．５％減の１１万３３０８人、法人が１１．４％増の６万８６３０人、合計が３．７％増の１８万１９３８人だった。公務員・労務分野が８．９％増、金融・不動産分野が５．８％増、情報・国際／医療・福祉／その他分野が５．３％増、法律分野が２．２％増と好調だった。財務・会計分野は１．１％減、経営・税務分野は４．２％減だった。

　四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡感

　株価は３月の戻り高値３５３円から反落したが、２月安値２９０円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

　５月８日の終値３１２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円７８銭で算出）は約１３倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約１．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２６７円７６銭で算出）は約１．２倍である。時価総額は約５８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

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