ＪＰホールディングスが後場急伸、経常利益１７％増加など前３月期の決算上振れる
- 2018/5/9 13:18
- 株式投資ニュース
■今期見通しは保留したが政府の子育て支援・待機児童対策により好調予想
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は９日の後場、大きく上げて始まり、取引開始後に６％高の３５０円（２１円高）まで上げて戻り高値を更新した。保育園の運営や子育て支援事業の大手で、午前の取引終了後に２０１８年３月期の決算を発表し、連結経常利益が第３四半期段階での見通しの１４億円を上回る１５億８２００万円（前期比１７．１％増加）となるなど、全体に上振れて着地した。注目が再燃している。
１８年３月期は、政府が１７年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に幼児教育の無償化を盛り込むなどで、同社の携わる事業への注目や期待が一段と強まる形になった。高まる保育所ニーズへの対応として、保育園１１園、学童クラブ８ヵ所などを新規開設し、年３月末日における保育所の数は１８３園、学童クラブは７１施設、児童館は１２施設、民間学童クラブは５施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は２７２施設となった。併せて、保育士の確保と処遇改善に更に取り組んだ。
以上より、連結売上高は２６７億７９００万円（前期比１７．５％増）となり、営業利益は１３億３００万円（同１１．５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億１０００万円（同３７．６％増）となった。
今期・１９年３月期の業績見通しは、株主から取締役の選任に係る株主提案を受け、現時点では今後の経営体制について未確定な要素が多いことなどを要因に発表を保留した。だが、待機児童問題は大都市圏を中心に深刻化していること、政府は「子育て安心プラン」を前倒しして２０２０年度末までに３２万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示していること、など、引き続き事業環境は好調との受けとめ方が多い。（ＨＣ）
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