インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破

■今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年内に利用企業数30万社を目指す

 インフォマート<2492>(東1)の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破した。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。ところが、その普及スピードは速く、2017年度には、年間流通金額は3兆1,912億円に成長し、今月、利用企業数が19万社を突破した。

 業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー」開始等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大している。

 これらの背景から、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で利用されている。

 同社では、今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年内に利用企業数30万社を目指すとしている。さらに、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場の開拓を推進していく。

 このように、同社のサービスを導入する企業が増えていることから、同社の業績は好調に推移している。

 ちなみに、今期18年12月期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と15年12月期の最高益を大幅に上回る見込み。

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