■働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいない・予定がない」が３８．０％と最も多い

　ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は、「経営者・役員・会社員」の１，０８５名を対象に「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施した。（調査期間：２０１８年３月２９日（木）～２０１８年４月２日（月）、有効回答数：１，０８５名）

　働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいない・予定がない」が３８．０％と最も多く、「徐々に取り組み始めている」が２９．８％と次に多かった。第三位は、「取り組みを検討している」で１６．８％、第四位は、「積極的に取り組んでいる」の１５．５％であった。

　調査結果を従業員数で分析したところ、従業員数が多い会社の方が小さい会社と比べ、「積極的に取り組んでいる」と回答した人の比率が高く、逆に従業員数が少ない会社の方が大きい会社と比べ「取り組んでいない・予定がない」と回答した人の比率が高い傾向にあった。

　働き方改革の取り組みの目的について、最も多かったのが、「従業員の心身の健康の維持」で６０．４％、第二位は「従業員満足度の向上」で５９．７％。

　働き方改革の一環として実施している、または実施を予定している具体的な施作について、第一位が「残業時間制限」で５９．３％、第二位「有給取得率の向上」で４４．５％であった。

　働き方改革の取り組みの一環として、システム（ＩＴツール）の導入の必要性について、「必要だと思う」（とても必要だと思う＋すこし必要だと思う）と回答した人は６６．９％。

　同取り組みの一環として、導入する必要があると思うシステムについて尋ねたところ、第一位「コミケーションツール」、第二位「人事・総務系システム」、第三位「ワークフローシステム」の順となった。また、導入する必要があると思うシステムについて従業員数で分析したところ、従業員数が多い会社の方が少ない会社に比べ「情報解析ツール（ＡＩ、ＢＩなど）」や「業務自動化ツール（ＲＰＡ）」について関心が高いことが分かった。

　採用している労働時間制度について、「固定時間制」と回答した人は５５．６％、「変形労働時間制（フレックスタイム）」は２５．１％であった。調査結果を従業員数で分析すると、従業員数が多い会社の方が少ない会社に比べ「変形労働時間制」と回答した比率が高い傾向にあった。

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