エフティグループは急伸、18年3月期は計画超で配当増額、19年3月期も増収増益・増配予想

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は計画超の増収増益予想となり、配当を増額した。19年3月期も増収増益・増配予想である。これを好感して株価は急伸し、2月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池、ドコモショップ)を展開している。18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%である。

 LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。

 17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。17年11月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。18年4月には子会社エフエネが構築した電力CISを、オーリックライン社にOEM供給開始した。

■18年3月期は計画超で配当増額、19年3月期も増収増益・増配予想

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比3.8%増の412億18百万円、営業利益が14.3%増の48億06百万円、経常利益が15.4%増の48億08百万円、純利益が22.5%増の27億85百万円だった。

 計画超の増収増益だった。法人事業において、OA機器やLED照明が減収で、WEB制作サービスも縮小したが、ネットワークセキュリティ装置・セキュリティ系商品、ビジネスホン、空調設備が想定以上に好調だった。コンシューマ事業の損益が大幅改善したこともも寄与した。売上総利益率は43.2%で1.7ポイント低下、販管費比率は31.6%で2.8ポイント低下した。

 法人事業は売上高が0.8%増の296億20百万円で、営業利益が4.7%増の47億15百万円だった。コンシューマ事業は売上高が13.2%増の119億25百万円で、営業利益が4億99百万円(17年3月期は1億26百万円の赤字)だった。コンシューマ事業はアローズコーポレーションの太陽光発電設備・蓄電池が寄与した。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.7%増の440億円、営業利益が10.3%増の53億円、経常利益が10.2%増の53億円、純利益が11.3%増の31億円としている。法人事業が牽引し、ストック収益積み上げも寄与して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、法人事業の売上高が11.4%増の330億円で営業利益が10.3%増の52億円、コンシューマ事業の売上高が7.8%減の110億円で営業利益が10.2%増の5億50百万円としている。法人事業ではセキュリティ関連、監視カメラソリューション、ビジネスホン、空調設備、LED照明、節水装置、新電力サービスなど、コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの蓄電池販売を拡大する方針だ。

 なお18年3月期の配当は期末2円増額して、17年3月期比8円増配の年間42円(第2四半期末20円、期末22円)とした。また19年3月期の配当予想は18年3月期比5円増配の年間47円(第2四半期末22円、期末25円)としている。予想配当性向は50.4%となる。

■株価は急伸して2月高値に接近

 株価は4月9日の直近安値897円から切り返し、さらに18年3月期の計画超の増収増益と配当増額、19年3月期増収増益・増配予想を好感して急伸している。5月11日には1127円まで上伸し、2月高値1140円に接近した。

 5月11日の終値1127円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円26銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間47円で算出)は約4.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS401円17銭で算出)は約2.8倍である。時価総額は約409億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して大陽線を立てた。上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る