【株式市場】中国の米国向け輸出など制限と伝わり日経平均は一時133円安だが材料株は強い

株式

◆日経平均は2万2434円06銭(82円77銭安)、TOPIXは1737.13ポイント(7.70ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億685万株

チャート10 25日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNYダウが9日ぶりに反発したことは好感されたが、トランプ大統領が中国の米国向け投資や輸出の制限を検討と伝えられたことなどが影響して個別物色の展開になった。日本海洋掘削<4606>(東1)は更生法の申請とあって売り気配だが、原油相場の急反発を受けて石油株や資源株は高い。日経平均は取引開始後の39円72銭高(2万2556円55銭)を上値にほどなく軟化し、10時過ぎに133円23銭安(2万2383円60銭)まで軟化し、前引けも82円77銭安と重かった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 Olympicグループ<8289>(東1)が電源不要の自転車アシストギア「FREE POWER(フリーパワー)」に関する投資家からの問い合わせが殺到と22日発表したことなどを材料に再び急伸し、ALBERT<3906>(東マ)は引き続きAIチャットボットの納入拡大観測などが言われて一段高。ソーバル<2186>(JQS)は連続最高益の見込みで5月第1四半期の業績が注目されるようで一段高。

 東証1部の出来高概算は6億685万株。売買代金は9483億円。1部上場2091銘柄のうち、値上がり銘柄数は571銘柄、値下がり銘柄数は1440銘柄となった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る