フォーカスシステムズ:ドローンのプライバシー問題など解決し産業への利活用を促進

■(社)ドローン操縦士協会とアライアンスし利活用のハードル解消に取り組む

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)と一般社団法人・ドローン操縦士協会は6月27日、安全・安心なドローン(小型無人航空機)社会を創る目的で、ドローンの産業利活用促進に向けた規制緩和への取り組みを発表した。

 2018年5月21日に締結したアライアンスパートナー契約のもと、フォーカスシステムズが開発・販売している技術および製品(情報セキュリティ、IoT等)とドローンを組み合わせることで、ドローンをとりまく諸問題を解決し、産業利活用のハードルとなっている規制が緩和されるよう取り組んでいく。

 フォーカスシステムズは、これまで公共から民間まで、多種多様なシステム開発・運用に携わるとともに、情報セキュリティやIoT関連等の自社製品の開発・販売にも積極的に取り組んできた。

 一方、ドローン操縦士協会は、ドローン分野における広範なネットワークや専門知識はもちろんのこと、研究に欠かすことの出来ない大規模なドローン専用飛行場を有している。

 今回の共同研究では、双方の持つ知識・経験・資源を提供し合い、ドローンを飛行機やヘリコプターと同じように、人々の生活や産業になくてはならない存在にしていくための一助となり、ドローンの利用拡大を加速させていくことで、日本のあらゆる産業に革新をもたらすことを目指すとした。

 取り組みの一例として、「プライバシー保護」については、ドローンは、家電量販店や通販サイト等で販売され、第三者の敷地上空にも簡単に侵入することができるため、デジタルカメラ搭載機による撮影などでフォーカスシステムズが持つセキュリティ技術を活用し、プライバシーを保護する仕組み作りに向け、研究を進める。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る