エフティグループは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。19年3月期は増収増益・連続増配予想である。6月20日には自己株式取得を発表した。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営)を展開している。

 18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%である。

 LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。

 17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。17年11月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。18年4月には子会社エフエネが構築した電力CISを、オーリックライン社にOEM供給開始した。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.7%増の440億円、営業利益が10.3%増の53億円、経常利益が10.2%増の53億円、純利益が11.3%増の31億円としている。法人事業が牽引し、ストック収益積み上げも寄与して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、法人事業の売上高が11.4%増の330億円で営業利益が10.3%増の52億円、コンシューマ事業の売上高が7.8%減の110億円で営業利益が10.2%増の5億50百万円としている。法人事業ではセキュリティ関連、監視カメラソリューション、ビジネスホン、空調設備、LED照明、節水装置、新電力サービスなど、コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの蓄電池販売を拡大する方針だ。

 19年3月期も好業績を期待したい。なお19年3月期の配当予想は18年3月期比5円増配の年間47円(第2四半期末22円、期末25円)としている。予想配当性向は50.4%となる。

■株価は年初来高値圏

 6月20日に自己株式取得を発表した。上限58万株・8億円で、取得期間は18年6月22日~18年9月30日としている。

 株価は年初来高値更新の展開で6月22日の1399円まで上伸した。その後は一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 6月29日の終値1326円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS93円26銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間47円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS401円17銭で算出)は約3.3倍である。時価総額は約482億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■更新前のスーパーコンピュータの約4倍の計算能力  富士通<6702>(東証プライム)は2月21日…
  2. ■両社の資源を有効活用しSDGsに貢献  伊藤忠商事<8001>(東証プライム)グループのファミリ…
  3. ■純正ミラーと一体化し、左後方の視界を広げる  カーメイト<7297>(東証スタンダード)は、純正…
2024年3月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■投資と貯蓄の狭間で・・・  岸田内閣の「資産所得倍増プラン」は、「貯蓄から投資へ」の流れを目指し…
  2. ■「ノルム(社会規範)」解凍の序章か?植田新総裁の金融政策正常化  日本銀行の黒田東彦前総裁が、手…
  3. ■「日経半導体株指数」スタート  3月25日から「日経半導体株指数」の集計・公表がスタートする。東…
  4. ■投資家注目の適正株価発見ツール  日銀の価格発見機能が不全になる可能性がある中、自己株式取得が新…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る