中古パソコン・モバイル機器などのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は、５００円近辺での下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では５５０円台まで戻して強基調に転換したようだ。今期（１５年５月期）業績見通し増額の可能性や、５月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して出直り展開だろう。

　パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」など全国主要都市に９店舗を展開し、主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収を強化するとともに、生産性向上や業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

　全国主要都市８箇所の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持ち、企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上に伴って中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。データ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

　直近の話題としては、１８日に、「リユーススマホ安心４パック」を３月２１日より、パシフィックネットが運営する「ＰＣＮＥＴアキバ本店（東京 秋葉原）」での店頭販売を開始することを発表している。今後、順次全国のＰＣＮＥＴ ７店舗ならびにアールモバイル秋葉原店でも販売する。「リユーススマホ安心４パック」では、格安のリユーススマホもしくは新古品スマホに１年間の長期保証を付与、さらに昨今指摘されるスマートフォンを狙った脅威、ユーザーの情報搾取を目的としたＡｎｄｒｏｉｄ向け不正アプリの急増や、フィッシング詐欺等のＷｅｂの脅威に対応する為、ウイルス対策ソフト（トレンドマイクロ社ウイルスバスター モバイル２年版）も添付している。加えて、スマホを手軽に使用できるようＭＶＮＯの格安ＳＩＭカード（ＯＣＮモバイルＯＮＥデータＳＩＭパッケージ）をセットにした「格安・安心・安全」なパッケージとなっており、価格面でも１４，８００円(税込)からと廉価な価格設定となっている。

　１４年８月には、レカム＜３３２３＞およびリステック（東京都中央区）との３社協業で中小企業向けサーバー機器レンタルサービスを開始し、法人向け格安スマートフォンのサービスも開始した。

　１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。なお２月１７日には「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に関して特許出願したと発表している。ソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　今期（１５年５月期）の連結業績見通し（７月１５日公表）は、売上高が前期比４．８％増の４２億５３百万円、営業利益が同５．４％増の３億円、経常利益が同１．２％増の３億１１百万円、純利益が同６．３％減の１億７１百万円、配当予想が前期と同額の年間１６円（期末一括）としている。

　第２四半期累計（６月～１１月）は前年同期比２３．１％増収、１９．７％営業増益、１６．９％経常増益、２９．１％最終増益で期初計画を上回る増収増益だった。米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要一巡や、消費増税の反動といったマイナス影響が想定よりも限定的だった一方で、中古スマートフォンや中古タブレット端末といった中古モバイル機器の引取回収、業者向け卸販売が大幅に増加している。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円で、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円である。

　通期見通しに対する進捗率は売上高５２．６％、営業利益５０．３％、経常利益５１．８％、純利益６１．４％と概ね順調な水準だ。通期見通しについては市場動向や戦略投資などの状況を踏まえて精査中として前回予想を据え置いたが、顧客対応強化の効果で中古情報機器の引取回収・販売が順調に増加し、保守・サポートなど付帯サービス関連も拡大する。生産性向上や業務プロセス効率化も寄与して通期見通し増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、１月１６日に直近安値４７４円を付けたが、５００円近辺での下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。足元では５５０円台まで戻している。今期営業増益見通しを再評価する動きだろう。

　３月１９日の終値５５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。強基調に転換した可能性がありそうだ。今期業績見通し増額の可能性や、５月期末一括で２％台後半の配当利回りを評価して出直り展開だろう。