レカム＜３３２３＞（ＪＱ）は情報通信事業を主力として、ＢＰＯ事業、海外法人事業も展開している。１８年９月期はＭ＆Ａ効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益予想である。７月４日には中国の子会社が７月３日付で新規上場承認されたと発表している。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■情報通信機器やＬＥＤ照明を販売する情報通信事業が主力

　中小企業向けに情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するＢＰＯ事業、海外で情報通信機器・ＬＥＤ照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、ＦＣ加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。１７年９月期の事業別売上高構成比は情報通信事業８４％、ＢＰＯ事業７％、海外法人事業１０％である。

　１７年１２月に光通信＜９４３５＞とＬＥＤ照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、１８年１月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式５１％を取得して子会社化（レカムＩＥパートナーに社名変更、１８年９月期中にレカムＩＥパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定）した。

　１８年２月マレーシアでＬＥＤ照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国（上海、大連、広州）、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。１８年４月には情報通信機器・光回線販売のＲ・Ｓ、およびＯＡソリューション事業・ＮＴＴ回線事業のＧ・Ｓコミュニケーションズを子会社化した。

　７月４日には、中国で日系企業向けＢＰＯサービスやＬＥＤ照明販売・施工などを展開する子会社のレカムビジネスソリューションズ（大連）が、７月３日付で中国の新興企業向け市場「新三板」に新規上場承認されたと発表している。

■１８年９月期はＭ＆Ａも寄与して大幅増収増益予想

　１８年９月期の連結業績予想（２月１４日に増額修正）は売上高が１７年９月期比４９．８％増の７７億円、営業利益が２．４倍の７億円、経常利益が２．６倍の６億７０百万円、純利益が２．４倍の３億４０百万円としている。レカムＩＥパートナーやＲ・Ｓの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間１円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は２６．５％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２３．７％増の２９億８０百万円、営業利益が２．０倍の２億１２百万円、経常利益が２．０倍の１億９６百万円、そして純利益が４６．７％増の１億０１百万円だった。新規事業の拡大、ストック利益の拡大、中核事業の利益改善で、第２四半期累計として過去最高だった。

　情報通信事業は、直営店およびＦＣ加盟店・代理店チャネルが減収だったが、レカムＩＥパートナーの新規連結やヴィーナステックジャパンの売上伸長などで、売上高が１５．１％増の２３億８４百万円、営業利益が２．２倍の１億２２百万円だった。

　ＢＰＯ事業は売上高が２０．８％増の１億９２百万円だが、円高影響などで営業利益が１５．８％減の２２百万円だった。海外法人事業は１７年８月営業開始したベトナムレカムも寄与して、売上高が２．３倍の４億０３百万円、営業利益が３．３倍の６７百万円だった。

　費用面では、事業拡大に向けた人員増強で人件費や採用費が増加し、本社移転費用も発生したが、増収効果などで吸収した。売上総利益率は３３．２％で９．２ポイント上昇、販管費比率は２６．１％で０．８ポイント上昇した。

　通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が１１．６％増の４６億３０百万円で営業利益が３９．２％増の１億７５百万円、環境関連事業（情報通信事業からＬＥＤ照明などを分離）の売上高が８．８倍の１３億７０百万円で営業利益が５．５倍の１億６５百万円、ＢＰＯ事業の売上高が４６．６％増の６億８０百万円で営業利益が８５．２％増の１億円、海外法人事業の売上高が２．４倍の１１億６０百万円で営業利益が３．２倍の２億６０百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が３８．７％、営業利益が３０．３％、経常利益が２９．３％、純利益が２９．７％と低水準の形だが、期中のＭ＆Ａ効果を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

　中期経営計画では、目標値に１９年９月期売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。４事業（情報通信事業、環境関連事業、ＢＰＯ事業、海外法人事業）の規模拡大に向けたＭ＆Ａ戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、ＩＴ＆エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

■株価は戻り高値圏

　１８年４月第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による新株式発行、第１８回修正条項付新株予約権（９万個＝９００万株）発行で資金調達した。６月末時点の未行使新株予約権個数は８万８２４０個である。

　株価は戻り高値圏の３００円近辺で推移している。地合い悪化の影響は限定的だ。７月４日の終値２９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５円６５銭で算出）は約５２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円５０銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７円２６銭で算出）は約１１倍である。時価総額は約１９５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）