ラ・アトレ＜８８８５＞（ＪＱ）は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎを強めている。反発を期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

　新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

　１７年１２月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業９３％（新築不動産販売５８％、再生不動産販売３５％）、不動産管理事業７％、営業利益構成比は不動産販売事業７６％（新築不動産販売４３％、再生不動産販売３３％）、不動産管理事業２４％だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。

■中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みを強化

　中期成長に向けて、首都圏において実需の根強い戸別リノベーションマンションの仕入・販売の強化、綿密なマーケティングに基づく新築マンションの販売、高齢者住宅施設・宿泊施設・商業施設など収益不動産の開発・取得による保有資産ポートフォリオ充実、福岡や京都など地方中核都市への展開、新規事業・Ｍ＆Ａによる不動産周辺ビジネス・海外展開への取り組みを強化している。

　不動産管理事業ではストック型ビジネスとなる管理・賃料収入の拡大を推進する。インバウンド需要も含めた多言語対応・長期滞在型のＬＡホテル京都を１７年２月、ＬＡホテル福岡を１８年６月オープンし、ＬＡホテル京都２、ＬＡホテル札幌にも着手している。１８年５月にはＳａｔｉｓｆｉｌｌ（サティスフィル）社と、ホテル開発における業務協力に関する覚書を締結し、ＬＡホテル福岡の運営を委託した。

　多方面の専門的パートナーとの協業を推進し、新規事業・Ｍ＆Ａを含めた不動産周辺ビジネスへの取り組みも強化している。１７年１月には合弁会社ラ・アトレペイメントを設立して家賃保証事業に参入した。１７年６月には独立系投資銀行のストームハーバー証券（東京都）と業務協力に関する覚書を締結した。新たな不動産取得スキームや資金調達手法の考案・構築、不動産プロジェクトに共同で取り組む。１８年３月にはアクロディア＜３８２３＞およびファイバーゲート＜９４５０＞とＩｏＴを活用した不動産開発に３社間業務協力の覚書を締結した。

　海外では、カンボジアの子会社がプノンペンで、日系上場企業として初となる高級コンドミニアム開発プロジェクトを推進している。２０年１２月期に竣工・引き渡し予定である。

　中期経経営計画では、目標数値に２０年１２月期の売上高１４７億１０百万円、営業利益１４億９６百万円、経常利益１２億２０百万円、純利益８億５１百万円を掲げている。配当方針の基本方針は１８年１２月期から、親会社株主帰属当期純利益をベースとした配当性向「１０％以上２０％目標」としている。また東証本則市場へのステージアップを目指す。

■１８年１２月期大幅増収増益・連続増配予想

　１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３１．５％増の１０８億７６百万円、営業利益が２２．０％増の１０億３６百万円、経常利益が３０．６％増の８億円、純利益が２１．３％増の５億４６百万円としている。積極的な事業展開で大幅増収増益である。配当予想は６円増配の年間１２円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は１１．５％となる。

　新築分野では収益不動産開発のＬＡホテル第２弾「ＬＡホテル福岡」や都心型店舗開発「ＡＧ神宮前」、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を計画している。再生では１戸１億円超のプレミアム・リノベーション「パークコート赤坂ザ・タワー」「ホーマットコンコード」「ザ・ハウス南麻布」や都心１棟リノベーション分譲マンション「ラ・アトレ御苑内藤町」を計画している。

　第１四半期は売上高が前年同期比４１．７％増の１４億１５百万円で、営業利益が２．２倍の８１百万円、経常利益が４百万円（前年同期は２２百万円の赤字）、純利益が４百万円（同２１百万円の赤字）だった。新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の１５戸引き渡しなどで大幅増収増益だった。概ね計画水準としている。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は年２回、６月末と１２月末に実施

　株主優待制度は年２回、毎年６月末と１２月末を基準日として実施している。１単元（１００株）以上～５単元未満保有株主に対してクオカード５００円分、５単元以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げている。７月４日には年初来安値となる６６２円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　７月４日の終値６７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０３円９６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円８２銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約３５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展