Jトラストは自律調整一巡して出直り期待、19年3月期大幅増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。19年3月期は国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。株価は6月の年初来高値から地合い悪化も影響して反落したが自律調整の範囲だろう。出直りを期待したい。

■国内外で金融事業拡大

 銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。

 18年3月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業12%、韓国金融事業47%、東南アジア金融事業18%、総合エンターテインメント事業3%、不動産事業9%、投資事業10%、その他事業3%だった。
 国内金融事業は日本保証、Jトラストカード、パルティール債権回収など、韓国金融事業はJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタル、TA資産管理など、東南アジアは金融事業をJトラスト銀行インドネシア、投資事業をJトラストアジアが展開している。

 18年4月JトラストアジアによるOMF社(インドネシア)の株式取得および第三者割当増資引き受け(合計出資比率60.0%)を発表、18年5月JトラストアジアによるCCI社(モンゴルのファイナンス事業会社CCI)の子会社化完了、またANZR社(カンボジア)の株式取得(出資比率55.0%)を発表した。

 なおJトラストアジアは、東南アジアにおけるリテール分野への進出を企図して販売金融事業のタイGL社に出資するとともに、タイGL社と共同でインドネシアに割賦販売金融事業のGLFI社(出資比率20%)を設立したが、17年10月タイGL社CEOである此下益司氏がタイSECから偽計および不正行為で刑事告発されたため、現在はタイGL社、此下益司氏およびGLの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

 総合エンターテインメント事業と不動産事業は子会社のKeyHolder<4712>が展開している。KeyHolderは18年3月、子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡してアミューズメント施設運営から撤退し、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指している。

■収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで変動

 収益はM&A・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。なお18年3月期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用した。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

■19年3月期は金融事業が伸長して大幅増益予想

 19年3月期連結業績(IFRS)予想は、営業収益が18年3月期比9.3%増の833億78百万円、営業利益が3.0倍の70億73百万円、親会社所有者帰属当期利益が53億18百万円(18年3月期は7億31百万円の赤字)としている。国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。

 韓国金融事業は、IFRS第9号の適用を見据えた貸倒引当金繰り入れや、韓国当局の規制強化等の影響で減益見込みだが、国内金融事業が堅調に推移し、東南アジア金融事業の収益も一段と改善する。投資事業におけるタイGL社関連の損失計上一巡も寄与する。配当予想は18年3月期と同額の年間12円(第2四半期末6円、期末6円)としている。予想配当性向は23.2%となる。

■中期的に銀行業の収益拡大期待

 中期ビジョンとして、国内金融事業では不良債権の買取回収と信用保証事業の拡大を推進する。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Jトラストインドネシア銀行のアセット拡大と、不良債権回収事業の収益強化に取り組むとともに、インドネシア以外の東南アジア地域においても、さらなるM&Aを推進する方針だ。

 中期成長に向けて、M&Aや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、M&A・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、中期的に韓国金融事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益拡大が期待される。なお16年5月には東証1部への申請に向けた検討を開始したと発表している。

■株主優待制度は18年6月末から導入

 株主優待制度は、毎年6月末または12月末時点の3単元(300株)以上保有株主を対象として、2500ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。18年6月末対象の株主から実施する。

■株価は自律調整一巡して出直り期待

 株価は6月の年初来高値1006円から地合い悪化も影響して反落したが、7月6日の815円から切り返しの動きを強めている。自律調整の範囲だろう。

 7月11日の終値860円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円64銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1401円64銭で算出)は約0.6倍である。時価総額は約968億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して出直りを期待したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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