トランザスは売り一巡して反発期待、19年1月期増収増益予想、ホスピタリティロボットの開発着手

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成している。また7月3日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。19年1月期は第3四半期以降に新ターミナル端末を投入して増収増益予想である。株価は安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。

■IoT端末・機器メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。

 18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIoTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%だった。

 収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。次世代VOD端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。

■ウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成

 中期成長に向けて17年1月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」の販売を開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。

 ウェアラブル端末「Cygnus」は、オムロン<6645>製のロボットの操作用端末として活用されている。17年12月には、世界的モニターブランド「BenQ」を展開する台湾Qisda社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。18年1月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。

 18年4月にはパートナー企業であるマレーシアのSophic社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Sophic社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。

 ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にVAR(付加価値再販パートナー)が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数(具体的な案件や利用用途を見込む企業)が大幅に増加している。18年1月期のVARは17年1月期比11社増加の35社、営業対象企業数は約2倍の133社となった。

 今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。

 IoTコントローラー「AIrux」も18年1月に開発完了した。国内ではビジネスホテルや民泊市場への拡販を推進する。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。

 18年2月には、子会社のTAP社(シンガポール)が、コニカミノルタBSA社(シンガポール)と、ホテル・リゾート施設向けITサービス開発に関する覚書を締結した。IoTコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ITサービスの開発に取り組む。

 18年6月にはAPAMANのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。18年12月のサービス提供開始を目指す。

 また7月3日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。

■19年1月期増収増益予想

 19年1月期の連結業績予想は、売上高が18年1月期比19.3%増の15億円で、営業利益が7.6%増の2億71百万円、経常利益が10.0%増の2億69百万円、純利益が17.0%増の1億78百万円としている。作業支援分野のウェアラブル端末およびIoTコントローラーが牽引して増収増益予想である。

 売上高の計画は、IoTソリューションが18.2%増の11億73百万円(映像配信分野6億03百万円、販売支援分野78百万円、作業支援分野4億90百万円)で、IT業務支援が23.4%増の3億27百万円としている。

 映像配信分野の法人向けIPTVが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収する。

 なお第3四半期以降に映像配信分野の新ターミナル端末を投入するため、第2四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重となり、第2四半期累計は大幅減収・赤字の計画である。

 第1四半期は売上高が前年同期比58.2%減の92百万円で、営業利益が58百万円の赤字、経常利益が56百万円の赤字、純利益が56百万円の赤字だった。新ターミナルへの切り替えに伴う販売調整で大幅減収となり、各利益とも赤字だった。ただし計画水準である。

 通期ベースでは、第3四半期にビジネスホテル向けIoTコントローラーの本格導入、第4四半期に映像配信分野での新ターミナル端末の本格導入を開始する。通期ベースでは好業績が期待される。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は安値更新の展開で7月5日には1535円まで下押す場面があった。その後は1600円台で推移している。

 7月11日の終値1639円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円85銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円91銭で算出)は約3.8倍、時価総額は約52億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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