【編集長の視点】エムケイシステムは最安値顔合わせも配当権利取りとマイナンバー制度関連人気が相乗し底上げ余地

編集長の視点

エムケイシステム<3910>(JQS)は、1500円安の1万400円と急反落して始まり、今年3月20日につけた上場来安値1万400円に顔合わせしている。きょう24日の日経平均株価が、前日の欧米株安の影響で小反落してスタートし、新規株式公開(IPO)も3社が同時に上場されるなど、IPOラッシュとなっていることから同社株も売りに押されている。ただ同社株は、今年3月17日に新規株式公開IPOされ、新興市場のIPO株として今3月期配当を異例の50円と予想していることから、この配当権利取りで直近IPO株人気をさせ、さらにマイナンバー制度関連のビジネス展開をしていることもフォローし目先売り一巡後の底上げ余地を示唆している。

■初値倍率は4.32倍と今年IPOの11銘柄のトップと高人気

同社は、今年3月17日に公開価格3500円でIPOされ、上場初日は買い気配値を切り上げたまま推移して2日目に公開価格を4.32倍上回る1万5120円で初値をつけ、初値倍率は、今年3月19日までIPOされた今年11銘柄のうちのトップとなった。社会保険労務士事務所、労働保険事務組合向けなどへ社会保険などの手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをネットワーク経由で提供するASPサービス「ネットDE社労夢」などを展開する独自ビジネスや、業界でもいち早くクライドサービスに対応した先進性、今3月期業績も続伸し年間50円配当を予想、さらに今年10月に国民一人一人に個人番号が通知され、来年1月から運用が開始されるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関連することが、高初値倍率の要因となった。

その今3月期業績は、売り上げ7億5600万円(前期比12.3%増)、経常利益1億9300万円(同8.7%増)、純利益1億2900万円(同4.3%増)と予想されているが、IPOと同時に発表された今期第3四半期業績は、四半期決算が初作成となるため前年同期比較はないが、3月通期業績対比の利益進捗率は、84%~77%と目安の75%を上回って着地しており、上ぶれ着地も期待されている。3Q好業績は、同社主要顧客の社会保険労務士業界で、政府が主導するe―Gov申請手続きやマイナンバー制度への対応上、申請手続きシステムを導入する事務所数が増加し、同社主催のセミナーなどを通じてASPサービスの「ネットDE社労夢」、「社労夢ハウス」、「ネットDE事務組合」などが堅調に推移したことが寄与した。

■再び底値を確かめ値幅効果を期待してリバウンド幅を拡大へ

株価は、初値形成後に上場来高値1万6800万円まで買い進まれたが、相場全般が、東証第1部の主力株シフトを強め、新興市場から資金が流出したことで、同安値1万400円まで調整したが、期末配当の権利取りとマイナンバー制度関連人気の再燃で早期の底上げに転じた。前日には調整幅の3分の1戻し目前までリバウンドして再度、底値確認となっているが、底値買いチャンスを示唆しており、初値高倍率を評価する値幅効果を期待しリバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■全従業員にAI活用徹底、業務改革を本格化  LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月14…
  2. ■50年以上親しまれたかぜ薬が国内市場から姿を消す?  大正製薬は7月14日、塗るかぜ薬「ヴイック…
  3. ■鈴鹿8耐で新型CBコンセプト登場  ホンダ<7267>(東証プライム)は7月11日、大型ロードス…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  2. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  3. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  4. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  5. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  6. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る