【新社長の長期ビジョン】JPホールディングス:古川新社長のもと2025年3月期の売上高1000億円めざす

■「長期経営ビジョン2025」および「中期経営計画」を策定

 保育園運営の最大手、JPホールディングス<2749>(東1)はこのほど、「長期経営ビジョン2025」および「中期経営計画」(2019年3月期~21年3月期)を策定し、6月に就任した新社長・古川浩一郎氏(写真)のもとで、2025年3月期の連結売上高目標1000億円(19年3月期の予想は300億円)などに向けて既存事業の更なる質的成長、事業構造の改革、などを推進するとした。

 「長期経営ビジョン2025」では、子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大(新規開設・資本提携)、事業構造改革による経営基盤の強化、新しいビジネス価値の創出(新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携)などを推進し、2025年3月期の連結売上高1000億円規模をめざす。

 また、「中期経営計画」では、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図り、(1)安全対策の強化および保育の質の更なる向上、(2)新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大、(3)人材への投資拡大:採用活動の強化、人材システムの見直し、(4)子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)、などを進める。

 また、さる5月の前期決算発表の段階では、取締役の選任に係る株主提案などの都合により未定としていた今3月期の連結業績見通しも発表し、売上高は前期比12.0%増の300.01億円、営業利益は同41.8%増の18.47億円、純利益は同7.7%増の9.80億円、1株利益は11円52銭、とした。(HC)

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