【株式市場】好業績株など強いがトルコの対米報復関税など受け日経平均は反落

株式

◆日経平均は2万2204円22銭(151円86銭安)、TOPIXは1698.03ポイント(12.92ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億4470万株

 15日後場の東京株式市場は、日銀の債券買いオペの規模が小さいとされ、日経平均が前引けの水準(85円18銭安の2万2270円90銭)を下回って始まり、13時頃には一時245円79銭安(2万2110円29銭)まで急落した。トルコが米国製品の一部に報復関税を課すと伝えられた。その後は、下げた理由が明らかになったためか回復基調に転換し、大引けにかけては下げ幅を150円前後まで縮めた。東証2部指数は高いが、前場堅調だった日経JQ平均は安くなり、マザーズ指数は終日安い。

 ここ、日経平均は13日の440円安、14日の498円高と乱高下している。米国がトルコ製品に上乗せ関税を課すことを発端にしており、報復合戦に発展するようなら材料株物色が強まるとの見方が出ていた。

 後場は、川崎汽船<9107>(東1)などの海運株が引き続き高く、コンテナ船運賃の高止まりやタンカー運賃の底入れ観測の報道などを材料視。省電舎ホールディングス<1711>(東2)は過年度決算短信の訂正などを受けて東証が13日の売買から監理銘柄(確認中)の指定を解除し多ことなどが言われて3日連続ストップ高。MRT<6034>(東マ)は第1四半期の各利益が期初に打ち出した通期予想を超過したことなどが言われてストップ高。平山ホールディングス<7781>(JQS)は6月決算と今期の見通しなどが好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は12億4470万株(前引けは5億8647万株)。売買代金は2兆402億円(同8759億円)。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は422(同581)銘柄、値下がり銘柄数は1618(同1424)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は5業種(前引けは7業種)にとどまり、海運、電力・ガス、水産・農林、鉱業、陸運、が高い。(HC)

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