【注目の決算】Ｊトラストの第１四半期は日本金融事業、韓国金融事業が好調
- 2018/8/16 14:38:38
- 決算発表記事情報
■「ＩＦＲＳ第９号」適用だが、純利益の進ちょく率は２６％、通期予想は増収増益の見通しを継続
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の２０１９年３月期・第１四半期の連結業績（１８年４～６月、ＩＦＲＳ；国際会計基準）は、日本国内の保証事業や韓国金融事業などが堅調に推移し、売上高に相当する営業収益は前年同期比１．０％増加して１７８．３４億円となった。
この期は、今期から「ＩＦＲＳ第９号」（アイファースナイン、国際財務報告基準第９号「金融商品」）の適用がスタートした。これにより、貸倒引当金の繰入れ増加などを含めた会計処理上の変更等があり、営業利益は同７５．９％減の５．９３億円となり、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は同１６．１％減の１４．９２億円となった。だが、期初に開示した通期業績見通しに対する進ちょく率は、純利益が約２６％。利益項目ごとに進捗率の差はあるにしても、日本、東南アジアの金融事業の特性がやや下期型であることを考慮すると、今後に期待をつなげた形だ。
同社は３月通期の連結業績見通しも据え置き、期初に開示した数値を継続。営業収益は前期比９．３％増の８３３．７８億円、営業利益は同３．０倍の７０．７３億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は黒字に転換して５３．１８億円、１株利益は５１円６４銭としている。
日本金融事業では、たとえばアパートローン保証の分野では最寄り駅から徒歩圏の物件やＩｏＴ設備物件を重視するなど、選別とリスク回避を進めながら積極的な事業展開を行った。アパートローン保証が増加したことなどにより、債務保証残高の合計は１５９７．５７億円（前年同期比６２．１％増）と大幅に拡大した。
韓国・モンゴル金融事業（ＪＴ親愛貯蓄銀行、ＪＴ貯蓄銀行など）では、上限金利に関する規制の中で、質の高い企業向け貸付や有担保債権の貸付を強化し、安定した純金利収入を維持した。
東南アジア金融事業では、「ＩＦＲＳ第９号」の適用による信用ランク変更などにより、平均貸出金利が低下したが、１８年８月３０日までに、中古車ローンのマルチファイナンスを主事業とするＰＴ．ＯＬＹＭＰＩＮＤＯ ＭＵＬＴＩ ＦＩＮＡＮＣＥ（オリンピンド社）の株式を６０％取得する予定で、事業展開の厚みが増す形でローンの積み増しを図る計画だ。
また、カンボジアでは、オーストラリア、ニュージーランド系のＡＮＺロイヤルバンク・グループの株式５５％を取得予定で準備が進んでおり、２０１９年５月中のクロージングに向け手続きを進めている。（ＨＣ）
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