フォーカスシステムズは戻り歩調、19年3月期は1Q大幅増益で通期も営業増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和への取り組みも強化している。19年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も需要が高水準に推移して増収・営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は7月の直近安値から反発して戻り歩調だ。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月~3月)の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。

 18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。顧客別売上構成比はNTTデータ<9613>関連34%、日本IBM関連21%、ソフトバンク<9984>関連4%、TISインテック関連4%、沖電気<6703>関連4%、その他33%だった。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

 18年5月には一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)とアライアンスパートナー契約を締結、JPPVR社と共同でVR・AI・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社VRaiB社を設立した。18年6月にはDPAとともに、ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和に取り組むとリリースしている。

■19年3月期1Q大幅増益、通期も営業増益予想で上振れ余地

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の200億円、営業利益が5.3%増の10億80百万円、経常利益が4.0%増の10億60百万円、純利益が2.7%減の7億円としている。配当予想は1円減配の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は32.2%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比15.6%増の49億04百万円、営業利益が7.5倍の2億88百万円、経常利益が7.9倍の2億88百万円、純利益が5.7倍の1億89百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。

 通期ベースでは、純利益が特別利益の一巡で減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想としている。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益26.7%である。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。

■株価は戻り歩調

 株価は7月安値774円から反発し、第1四半期業績も好感して戻り歩調だ。8月15日には933円まで上伸した。

 8月16日の終値は910円、今期予想PER(会社予想EPS46円52銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績BPS611円34銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約148億円である。

 週足チャートで見ると26種移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

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