インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子コミック配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１９年３月期営業増益・増配予想である。８月２１日に東証１部への市場変更申請を行った。また８月３１日からＪＰＸ日経中小型株指数の構成銘柄に選定された。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス、ｅコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１８年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％である。収益面では、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

■新中期経営計画で成長加速

　１７年２月策定の新中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では、基本方針を成長の追求、および成長を支える経営基盤の継続強化としている。

　成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業としてＭ＆Ａを積極推進し、ＡＩやＩｏＴを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

　経営目標数値には、２０年３月期売上高６００億円～８００億円（ＳＩ・サービス１６０億円、ヘルスケア１４０億円、電子コミック３００億円、およびＭ＆Ａ２００億円）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、重点事業（電子コミックとヘルスケア）比率７０％、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％を掲げ、Ｍ＆Ａ戦略投資枠２００億円を掲げている。

　１８年３月には電子書籍事業大手パピレス＜３６４１＞の株式を取得（議決権割合９．８３％）した。１８年６月にはＡＩ与信エンジン搭載の通信販売事業者向け後払い決済与信サービス「ａｔ　ｓｃｏｒｅ」を発表した。１８年７月にはヘルスケア分野において、ＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞と「シニアポータル構想」の共同推進で合意した。サービス第一弾としてＳＯＭＰＯケアの介護施設利用者向け「買い物代行サービス」の実証実験を開始する。

■１９年３月期営業増益・増配予想

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比９．２％増の５００億円、営業利益が１１．５％増の６５億円、経常利益が９．５％増の６５億５０百万円、純利益が３．０％減の４５億円としている。配当予想は２円増配の年間４０円（第２四半期末１０円、期末３０円）で、予想配当性向は２４．３％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の１０４億６４百万円で、営業利益が３．９％増の６億７７百万円、経常利益が６．３％増の７億２０百万円、純利益が１１．４％増の４億７９百万円だった。電子コミック配信サービスの好調が牽引して増収増益と順調だった。

　ＩＴサービスはＳＩ案件の剥落で５．１％減収となり、先行投資負担も影響して営業損失が拡大した。ネットビジネスは電子コミック配信サービス（１７．９％増収）が牽引して１４．４％増収、２０．７％営業増益だった。

　通期ベースでは、純利益が固定資産売却益の一巡で微減益予想だが、ヘルスケア分野や電子コミック配信サービスが牽引して増収・営業増益予想である。ＩＴサービスは売上高が６．２％増の２６０億円で営業利益が９．８％増の２７億円、ネットビジネスは売上高が１２．８％増の２４０億円で営業利益が１３．１％増の３８億円としている。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、ＩＴサービス事業は年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の月間売上高は１８年７月に２０億円を突破して過去最高を更新している。通期ベースで好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開

　株価は上場来高値更新の展開で８月３０日には３５９０円まで上伸した。８月３１日の終値は３５２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１６４円５６銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想年間４０円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０３２円１５銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約１０１５億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）