加賀電子＜８１５４＞（東１）は、前日１０日に５円安の２１０６円と３営業日続落して引けた。同社株は、今年８月２１日につけた年初来安値１９６７円から２５０円幅の底上げをして全般軟調相場のなかで逆行高したが、２５日移動平均線を回復した目先の達成感から利益を確定する売り物が続いた。ただこの底上げは、今年８月７日に発表した今２０１９年３月期第１四期（２０１８年４月～６月期、１Ｑ）業績の減益転換や、今期第２四半期（２０１８年４月～９月期、２Ｑ）累計業績、３月通期業績の予想をなお未定としたことは織り込み済みとのコンセンサスが形成されて売られ過ぎ修正買いが続いたことによるもので、３日続落は、一時的なスピード調整にとどまり、底上げの再発進が期待できそうだ。１Ｑ決算発表後の８月１５日には、中期経営計画の成長戦略の一環としている新事業領域開拓のベンチャービジネス（ＶＢ）投資の一環として保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を展開しているｈｕｇｍｏ（東京都港区）への出資を発表しており、また９月相場入りとともに、今３月期配当を前期に続き年間７０円と予定し、配当利回りが市場平均を上回る３％超となっていることから、中間配当の権利取りも本格化することも、支援材料となる。さらにこのＭ＆Ａでは、前日大引け後に富士通エレクトロニクス（横浜市港北区）の株式を約２０５億円で取得する子会社化も発表しており、成長戦略への見直しが強まろう。

――――今年１１月中旬の２Ｑ累計決算開示時に新中期計画と３月通期業績予想を同時発表――――

　同社の今３月期１Ｑ業績は、前年同期比１．２％減収、２８．７％営業減益、２３．８％経常減益、３４．４％純益減益と減収減益転換して着地した。売り上げは、電子機器向けのＥＭＳ（生産受託）ビジネスが牽引してほぼ前年同期並みをキープしたが、同ビジネスで主要顧客の製品切り替えによる生産調整や、立ち上げ中の海外工場への先行費用などが響き減益転換した。ただ、四半期別の業績推移では、経常利益は１６億７９００万円と前期第４四半期（２０１８年１月～３月期、４Ｑ）業績実績の１６億４７００万円を上回り、純利益も、同じく１１億４８００万円と同９億８０００万円をオーバーしてプラス転換した。

　今２０１９年３月期２Ｑ累計・３月通期予想業績は、エレクトロニクス業界の事業環境の変化が激しく不確定要素が大きく予想業績を合理的に算定することは困難としてなお未定としたが、今年１１月中旬に予定している今期２Ｑ累計決算の開示と同時に現在、策定中の次期中期経営計画とともに通期業績予想を発表する予定である。今期通期業績については、今期を最終年度とする現中期経営計画の目標数値の売り上げ２９００億円（前期比２２．９％増）、経常利益１００億円（同１４．４％増）を達成するとしており、経常利益は、１３期ぶりに過去最高を更新した前期に続く過去最高となる。

　なお同社は、現中期経営計画で成長戦略の新事業領域開拓のために３年間で５０億円のＶＢ投資を推進中で、これまで医療、ヘルスケア、素材などでの出資を続けてきたが、今回は、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）が、従業員からアイデアを募集して事業化を行う新規事業提案制度で設立したｈｕｇｍｏに出資した。同社は、保育園や幼稚園などの保育者と家庭をつなぐコミュニケーションアプリ「ｈｕｇｍｏ」をメインサービスとして展開、厚生労働省が推進中の「保育園等におけるＩＣＴ化推進等事業」の政策目標を実現することを目指している。同社への出資により加賀電子は、ｈｕｇｍｏに各種センサーなどの提供を通じて市場創出をサポートする。

　一方、２０２１年１２月２８日に１００％の株式を取得する富士通エレクトロニクスの子会社化は、富士通エレクトロニクスの取扱商材や国内外の販売チャンネルを相互補完させて加賀電子の電子部品・半導体ビジネスのシェアを拡大し、加賀電子のＥＭＳ拠点網に富士通エレクトロニクスの広範な顧客網を共有してＥＭＳビジネスの事業規模拡大などを目的しており、現在の年商の倍となる売上高５０００億円級の企業グループを形成する。

――――中間配当の権利取りでまず１株純資産水準を回復させ富士通エレ子会社化がオンして年初来高値を早期奪回へ――――

　株価は、２回も上方修正された前期業績や２回も増配された前期配当を歓迎して昨年１０月に上場来高値３７８０円をつけ、今年に入っても３０００円大台での堅調な推移を続けたが、相次ぐ世界同時株安に巻き込まれて下値を探り、今期予想業績を未定としたことで２５００円台へ下ぶれ、今期１Ｑの減益転換業績発表では全般相場急落も重なり年初来安値１９６７円へ再調整した。同安値は、前期実績ベースのＰＥＲでは８倍台、ＰＢＲは０．７倍、配当利回りは３．５５％と売られ過ぎとして米国を震源地とする貿易摩擦激化を懸念する全般軟調相場のなかで逆行高、２５０円幅の底上げをして２５日移動平均線をクリアし、スピード調整をした。中間配当の権利取りの高まりとともにまず１株純資産（２５７１円）水準を回復、さらに前日大引け後に発表した富士通エレクトロニクス子会社化もオンして年初来高値３１６０円奪回を早めよう。（本紙編集長・浅妻昭治）