エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１９年３月期増収増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は８月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホンなどが主力

　法人事業（中小企業・個人事業主向けビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・ＷＥＢ制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）、およびコンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営）を展開している。

　１８年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７１％、コンシューマ事業２９％だった。

　ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、Ｍ＆Ａ・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境関連商品の販売を推進している。

　１７年１１月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。１８年４月には子会社エフエネが構築した電力ＣＩＳをオーリックライン社にＯＥＭ供給開始した。

■１９年３月期増収増益予想で上振れ余地

　１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比６．７％増の４４０億円、営業利益が１０．３％増の５３億円、経常利益が１０．２％増の５３億円、純利益が１１．３％増の３１億円としている。配当予想は５円増配の年間４７円（第２四半期末２２円、期末２５円）で、予想配当性向は５０．４％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１７．１％増の１０９億８５百万円、営業利益が２．８倍の１５億５５百万円、経常利益が２．８倍の１５億６２百万円、純利益が３．６倍の１０億０５百万円だった。法人事業の好調が牽引して２桁増収となり、コストコントロールや営業生産性向上の効果も寄与して大幅増益だった。

　法人事業は３１．２％増収で２．４倍増益だった。情報通信サービスではＵＴＭセキュリティ系商品やビジネスホンが好調だった。環境省エネルギーサービスではＬＥＤ照明が低調だったが、業務用エアコンが伸長した。コンシューマ事業は「ひかり速トク」の減少で１１．３％減収だが、販管費の減少などで４．２倍増益だった。

　通期ベースでも法人事業が牽引し、ストック収益積み上げも寄与して増収増益予想である。セグメント別計画は、法人事業の売上高が１１．４％増の３３０億円で営業利益が１０．３％増の５２億円、コンシューマ事業の売上高が７．８％減の１１０億円で営業利益が１０．２％増の５億５０百万円としている。

　法人事業ではセキュリティ関連、監視カメラソリューション、ビジネスホン、空調設備、ＬＥＤ照明、節水装置、新電力サービスなど、コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの蓄電池販売を拡大する方針だ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益２９．３％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして上振れ余地がありそうだ。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　６月２０日発表の自己株式取得（上限５８万株・８億円、取得期間１８年６月２２日～１８年９月３０日）は、８月３１日時点で累計取得株式数４１万３７００株となった。

　株価は８月２４日の年初来高値２０４８円から利益確定売りで反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。

　９月１３日の終値は１８００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９３円２７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４７円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０１円１７銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約６５３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）