【注目銘柄】エイトレッドは働き方改革の筆頭銘柄として浮上

注目銘柄

■ワークフローソフトの利便性を企業、官公庁が認識

 エイトレッド<3969>(東マ)が主力とするワークフローソフトのパッケージソフト、クラウドサービスの売上が共に好調である。同社のワークフローソフトの利便性をようやく企業、官公庁が認識してきたことから、働き方改革の筆頭銘柄として浮上してきた。

 ワークフローとは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成~申請~回覧~承認~保存~履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。

 主力製品は、パッケージ型の小規模・中規模企業向けX-point(エクスポイント)、中規模・大規模企業向けAgileWorks(アジャイルワークス)、クラウド型の小規模企業向けX-point Cloud(エクスポイントクラウド)である。17年5月にはクラウドアプリプラットフォームのATLED Work Platformの提供を開始した。

 顧客企業としては、製造業への導入が最も多いのが特徴といえる。

■営業利益率30%という高い利益率を達成

 販売方法としては、幅広い顧客層をカバーする大手SIとのパートナー関係を構築し、各支社、支店、営業所等に販売している。既に大手30社とパートナー契約を締結していて、全国的な販売網を構築しているため、効率的な営業を展開している。また、自社のワークフローソフトはカスタマイズしないことから、技術者不足は発生していない。そのため、営業利益率30%という高い利益率を達成している。

 同社が販売しているワークフローソフトの販売は、03年X-point販売開始以来、スモールビジネスから大手企業まで2000社を超えるパッケージ製品導入実績を誇り、国内ワークフローシステム市場のリーディングカンパニーである。

■ワークフローソフトの利便性を認識する企業が増加

 ワークフローシステム市場は、09年度から15年度まで年平均13.5%(株式会社ミック経済研究所調べ)と高成長を続けている。しかし依然としてワークフローシステムによる電子文書化を導入せず、紙・手書きベースでの業務・事務処理に依存している企業が多いが、ここに来てワークフローソフトの利便性を認識する企業が増えてきたことから今後急速に普及が進むものと予想される。

 7月26日に発表された第1四半期業績は、売上高2億82百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益58百万円(同64.0%増)、経常利益58百万円(同64.5%増)、純利益35百万円(同51.6%増)と大幅増収増益であった。

 第2四半期業績予想に対する進捗率は、売上高45.4%(前期43.3%)、営業利益33.1%(同21.9%)、経常利益33.1%(同21.9%)、純利益30.2%(同21.5%)となっていることから利益面での上振れが予想される。

 6月15日に年初来高値1525円(9月14日の引け値1389円)をつけ、出来高91万5800株と大商いとなった。ワークフローソフトに注目が集まった一例といえる。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る