【株式市場】トランプ大統領の相続不正報道など伝わり日経平均は４日ぶりに反落
- 2018/10/3 15:50:25
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は２万４１１０円９６銭（１５９円６６銭安）、ＴＯＰＩＸは１８０２．７３ポイント（２１．３０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１４億６３６９万株
１０月３日後場の東京株式市場は、米ＮＹタイムズの報道として、トランプ大統領が相続に関する不適切な手法で巨額の資産を得ていたとの話などがあり、株価指数の先物が先行安。日経平均は１３時にかけて下げ幅を１００円台に広げ、１３時３０分頃には２４０円０３銭安（２万４０３０円５９銭）まで下押した。資生堂＜４９１１＞（東１）などは高いが、日経平均は大引けも１５９円安となり、１９９１年１１月以来の高値圏から４日ぶりに反落した。中で、東証マザーズ指数は高い。
後場は、電通＜４３２４＞（東１）が一段と強含む相場になり、南米サッカー連盟主催の国別代表選手権「コパ・アメリカ２０１９」（開催国：ブラジル、２０１９年６～７月）のグローバル商業権の販売権を独占取得したことなどが材料視され、インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東２）は業績拡大傾向などが注目されて戻り高値。アンジェス＜４５６３＞（東マ）は新株予約権の発行を発表したあとの下げが今回は浅く底堅いとチャート妙味が言われて反発。アイサンテクノロジー（４６６７＞（ＪＱＳ）は国土交通省の空港制限区域内の自動走行実験への参画が注目されて高い。
３日新規上場となったブリッジインターナショナル＜７０３９＞（東マ・売買単位１００株）は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは気配値のまま上げる場合の本日上限値段になる５３２０円（公開価格２３１０円の２．３倍）の買い気配となった。
東証１部の出来高概算は１４億６３６９万株（前引けは７億２３１万株）。売買代金は２兆６９９３億円（同１兆２４５８億円）。１部上場２１１０銘柄のうち、値上がり銘柄数は３３１（同９４９）銘柄、値下がり銘柄数は１７１４（同１０４９）銘柄。
また、東証３３業種別指数は２業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がりした業種は、パルプ・紙、医薬品、のみだった。（ＨＣ）
関連記事
■記事アクセスランキング（週間）
ピックアップ記事
-
2019/12/11
【ブロックチェーン・ＳＴＯ関連銘柄特集】新たな金融サービスの広がりに期待株式市場における主要テーマとして注目 ブロックチェーンの技術を活用した新たな金融サービスの… -
2019/10/7
【特集】ベトナム関連の有望株をスクリーニング！高パフォーマンスが期待できるか？■ベトナムに進出した関連株にアプローチ 全般相場が、海外市場の波乱展開にふらされるようなら、これま… -
2019/9/24
【特集】消費税増税で幼児教育・保育無償化関連銘柄に注目■１０月相場では、いよいよ理想買いから現実買いへ 安倍晋三首相は、消費税増税の使途変更を争…
