【株式市場】トランプ大統領の相続不正報道など伝わり日経平均は4日ぶりに反落

株式

◆日経平均の終値は2万4110円96銭(159円66銭安)、TOPIXは1802.73ポイント(21.30ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億6369万株

チャート9 10月3日後場の東京株式市場は、米NYタイムズの報道として、トランプ大統領が相続に関する不適切な手法で巨額の資産を得ていたとの話などがあり、株価指数の先物が先行安。日経平均は13時にかけて下げ幅を100円台に広げ、13時30分頃には240円03銭安(2万4030円59銭)まで下押した。資生堂<4911>(東1)などは高いが、日経平均は大引けも159円安となり、1991年11月以来の高値圏から4日ぶりに反落した。中で、東証マザーズ指数は高い。

 後場は、電通<4324>(東1)が一段と強含む相場になり、南米サッカー連盟主催の国別代表選手権「コパ・アメリカ2019」(開催国:ブラジル、2019年6~7月)のグローバル商業権の販売権を独占取得したことなどが材料視され、インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は業績拡大傾向などが注目されて戻り高値。アンジェス<4563>(東マ)は新株予約権の発行を発表したあとの下げが今回は浅く底堅いとチャート妙味が言われて反発。アイサンテクノロジー(4667>(JQS)は国土交通省の空港制限区域内の自動走行実験への参画が注目されて高い。

 3日新規上場となったブリッジインターナショナル<7039>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは気配値のまま上げる場合の本日上限値段になる5320円(公開価格2310円の2.3倍)の買い気配となった。

 東証1部の出来高概算は14億6369万株(前引けは7億231万株)。売買代金は2兆6993億円(同1兆2458億円)。1部上場2110銘柄のうち、値上がり銘柄数は331(同949)銘柄、値下がり銘柄数は1714(同1049)銘柄。

 また、東証33業種別指数は2業種(前引けは16業種)が値上がりし、値上がりした業種は、パルプ・紙、医薬品、のみだった。(HC)

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