ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東１）は、不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営など不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域への事業展開を加速している。１８年９月期増収増益予想である。そして１９年９月期は買収したＭｉｔｕｌａも寄与して収益拡大が期待される。株価は１５年来の安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお１０月２２日に１８年９月期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

　日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」運営が主力のＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業、１４年買収したスペインのＴｒｏｖｉｔが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Ｔｒｏｖｉｔ」運営などの海外事業、その他事業（ＬＩＦＵＬＬ介護、ＬＩＦＵＬＬ引越しなどの運営）を展開している。

　１８年８月にはモーニングスターのＧｏｍｅｚ賃貸不動産情報アプリランキングで「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ」が総合第１位を獲得したと発表している。また内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が推進する引越しワンストップサービスの協力主体として選定されたと発表している。

　なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、１～３月が繁忙期となる季節要因がある。
■世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーを目指す

　スローガンに「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニー」を掲げ、ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘ＳやＴｒｏｖｉｔを通じて世界の不動産や暮らしに関するデータを蓄積し、先端技術を活用することで中期的な成長を目指している。中期経営計画の定量目標には２０年９月期売上収益５００億円台、ＥＢＩＴＤＡ率２０％前後を掲げている。

　１８年１月中国最大級の不動産仲介会社ＨＯ　ｍｅｌｉｎｋと国際不動産投資分野で業務提携、１８年３月家具ベンチャーのＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と業務提携、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォーム運営のＢｉｔＯｆＰｒｏｐｅｒｔｙ（シンガポール）に出資した。

　１８年５月にはＭｉｔｕｌａ（Ｍｉｔｕｌａ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｉｍｉｔｅｄ）を完全子会社化するための友好的買収手続き開始合意を発表した。ＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａはスペインを主要拠点としてアグリゲーションサイトを運営しているため、両社の強みを活かせる新しい組織を構築して成長を加速させる方針だ。

　１８年６月には、不動産情報共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム商用化に向けて、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンとの共同検討開始を発表した。

　なおリソース集中戦略を進めるためＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓリフォームを１８年９月末終了し、ＬＩＦＵＬＬ　Ｒｅｍｏｄｅｌを１８年終了予定としている。１８年９月には保険ショップ検索・予約サイト運営のＬＩＦＵＬＬ　ＦｉｎＴｅｃｈの広告事業の一部を日本生命に譲渡（１８年１月～１９年１月予定）すると発表した。また海外事業のリソースをＴｒｏｖｉｔとＭｉｔｕｌａに集中するため、ＬＩＦＵＬＬ豪州とＬＩＦＵＬＬドイツを撤退予定としている。

■国内中古住宅市場活性化への取り組みも加速

　国内では中古住宅市場活性化への取り組みも加速している。１７年１月ＪＧマーケティング（現ＬＩＦＵＬＬ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｆｕｎｄｉｎｇ）を子会社化し、不動産投融資型クラウドファンディング事業を展開している。

　民泊関連は楽天＜４７５５＞と共同で１７年６月設立した楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが展開し、１７年１２月世界最大のオンライン宿泊予約サイト運営のＢｏｏｋｉｎｇ　Ｂ．Ｖ．と業務提携、１８年８月には京都市と楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが宿泊税の代行徴収に関する協定を締結、１８年９月ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞と業務提携、１８年９月ベトナムでオンライン旅行予約プラットフォームを展開するＬｕｘｓｔａｙ社と業務提携した。

　空き家の活用では、国土交通省の全国版空き地・空き家バンク構築運営に関するモデル事業「ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ‘Ｓ　空き家バンク」によって、全国の空き家バンクのプラットフォーム化を目指している。また楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹと共同で空き家活用を通じた地域活性化連携協定を、１７年１２月岩手県釜石市、１８年３月宮崎県日南市、岡山県総社市と締結した。

　１８年６月には楽天ＬＩＦＵＬＬ　ＳＴＡＹが、世界最大級のバケーションレンタルサイト運営の米ホームアウェイ、および一般社団法人全国古民家再生協会と、古民家の認知・価値拡大、地域活性化を目指して業務提携した。１０月９日には「古河市における歴史的建築物活用に関する協力協定」を締結した。

■１８年９月期（１２ヶ月決算）増収増益予想

　１８年９月期の連結業績予想（ＩＦＲＳ、１７年１０月～１８年９月の１２ヶ月決算、１７年９月期は６ヶ月決算、７月２６日に減額修正）は、売上収益が３４０億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）が５１億９０百万円、営業利益が４０億円、親会社所有者帰属純利益が２８億円としている。

　Ｇｏｏｇｌｅの検索アルゴリズム変更の影響、不採算分野だったリフォーム分野の事業撤退などで売上収益が計画を下回り、利益も減額修正したが、前年同期間（１６年１０月～１７年９月）との比較で見ると、売上収益は５．９％増収、ＥＢＩＴＤＡは３２．９％増益予想と増収増益予想である。なおＭｉｔｕｌａ買収に伴う影響は織り込んでいない。配当予想は未定だが配当性向２０％を基準に実施する予定だ。

　なお第３四半期累計は売上収益が２６０億１５百万円、ＥＢＩＴＤＡが４４億３９百万円、営業利益が３６億３５百万円、親会社所有者帰属純利益が２２億７４百万円だった。前年同期間との比較で売上収益が８．６％増収、ＥＢＩＴＤＡが５６．９％増益、親会社所有者帰属純利益が２．０倍％増益だった。

　ＨＯＭＥ‘Ｓ関連事業は顧客数の順調な増加で８．６％増収、海外事業はＬＩＦＵＬＬ　Ｔｅｃｈ　Ｖｉｅｔｎａｍの新規連結も寄与して１３．１％増収、その他事業はＬＩＦＵＬＬ　ｓｅｎｉｏｒやＬＩＦＵＬＬ　ＳＰＡＣＥの好調で１３．４％増収と順調だった。

　１８年９月期は減額修正したが増収増益予想である。そして１９年９月期は買収したＭｉｔｕｌａも寄与して収益拡大が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は１５年来の安値圏で、１０月１１日には地合い悪化も影響して５３１円まで下押す場面があったが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。１０月１２日の終値は５６６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円５９銭で算出）は約２４倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１６１円９６銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約６７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）