エフティグループは調整一巡感、19年3月期増収増益予想で上振れ余地

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。19年3月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は8月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営)を展開している。

 18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%だった。

 LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。

 17年11月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。18年4月には子会社エフエネが構築した電力CISをオーリックライン社にOEM供給開始した。

■19年3月期増収増益予想で上振れ余地

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.7%増の440億円、営業利益が10.3%増の53億円、経常利益が10.2%増の53億円、純利益が11.3%増の31億円としている。配当予想は5円増配の年間47円(第2四半期末22円、期末25円)で、予想配当性向は50.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比17.1%増の109億85百万円、営業利益が2.8倍の15億55百万円、経常利益が2.8倍の15億62百万円、純利益が3.6倍の10億05百万円だった。法人事業の好調が牽引して2桁増収となり、コストコントロールや営業生産性向上の効果も寄与して大幅増益だった。

 法人事業は31.2%増収で2.4倍増益だった。情報通信サービスではUTMセキュリティ系商品やビジネスホンが好調だった。環境省エネルギーサービスではLED照明が低調だったが、業務用エアコンが伸長した。コンシューマ事業は「ひかり速トク」の減少で11.3%減収だが、販管費の減少などで4.2倍増益だった。

 通期ベースでも法人事業が牽引し、ストック収益積み上げも寄与して増収増益予想である。セグメント別計画は、法人事業の売上高が11.4%増の330億円で営業利益が10.3%増の52億円、コンシューマ事業の売上高が7.8%減の110億円で営業利益が10.2%増の5億50百万円としている。

 法人事業ではセキュリティ関連、監視カメラソリューション、ビジネスホン、空調設備、LED照明、節水装置、新電力サービスなど、コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの蓄電池販売を拡大する方針だ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益29.3%である。通期ベースでも好業績が期待される。そして上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡感

 株価は8月の年初来高値2048円から反落して水準を切り下げ、10月11日には地合い悪化も影響して1430円まで下押す場面があった。ただし10月12日には1575円まで反発して調整一巡感を強めている。

 10月12日の終値は1575円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円27銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間47円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS401円17銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約572億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で長い下ヒゲを付けた。調整一巡して出直りを期待したい。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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