メディカル・データ・ビジョンは自律調整交えながら上値試す、18年12月期大幅増収増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。18年9月には未病領域データ事業を発表した。18年12月期大幅増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお11月12日に第3四半期決算発表を予定している。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。17年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが49%、データ利活用サービスが51%だった。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

 収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価(システム利用料含む)である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。

 17年1月医師向けサービスのDoctorbookを子会社化、17年2月OTC医薬品・H&BC製品製造販売のMDVコンシューマー・ヘルスケアを設立、17年6月SMO業務のコスメックス(現MDVトライアル)を子会社化、17年11月テクマトリックス<3762>と業務提携、18年1月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「MRSO」を運営するマーソ社と資本業務提携した。

■「CADA-BOX」の導入推進

 データネットワークサービスは営業の主軸をDPC分析「EVE」から、病院向け経営支援「Medical Code」にシフトするとともに、病院向けデジタルソリューション「CADA-BOX」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「CADA決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。

 18年12月期第2四半期末の導入数は17年12月期末比で、EVEが3病院増加の802病院、Medical Codeが4病院増加の269病院となった。CADA-BOXは稼働5病院、新規受注3病院だった。

 また18年9月末の大規模診療データベース実患者数は17年12月末比373万人増加の2490万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してOTC医薬品・H&BC製品の製造販売、SMO事業などの新規分野への事業展開も推進している。

■成長の第4フェーズで投資回収期

 中期成長戦略で、17年12月期~19年12月期を成長の第4フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

 重点取り組みとして、2次医療圏344病院へのCADA-BOX導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、M&Aを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。

■未病領域データ事業を開始

 18年9月には未病領域データ事業を発表した。従来のDPCデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ(個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報)に軸足を移行しながら、DPCデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。

 そして2025年に8259億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるIoT・AI活用事業を推進するための布石とも位置付けている。

 未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアNO.1の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第1弾として子会社Doctorbookの「SCAPO」から開始する。また子会社MDVチェックアップが健診・検診センターへの「けんしんBOX」導入を促進する。

■18年12月期大幅増収増益予想

 18年12月期連結業績予想は、売上高が17年12月期比45.7%増の47億円、営業利益が40.5%増の7億99百万円、経常利益が41.6%増の8億円、純利益が38.7%増の4億91百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.4%増の14億72百万円、営業利益が40百万円の赤字(前年同期は1億44百万円の黒字)、経常利益が40百万円の赤字(同1億42百万円の黒字)、純利益が87百万円の赤字(同85百万円の黒字)だった。

 売上高はアドホックを成長ドライバーとして、ほぼ計画水準の2桁増収だった。売上高の内訳はデータネットワークサービスが3.1%増の7億22百万円、データ利活用サービスが18.5%増の7億50百万円だった。営業利益と経常利益は、営業強化やM&Aに伴う人件費の増加、本社増床による地代家賃の増加などで赤字だったが、計画に対してはコストコントロールなどで、それぞれ約2億円上回った。

 通期ベースでは、データネットワークサービスはCADA-BOXの24病院への導入、Medical Codeの拡大に取り組む。CADA-BOXの新規受注は計画に対して若干遅れているが、受注見込み67病院に対して下期に受注決定を推進する。データ利活用サービスはデータを活用した治験事業の本格展開、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス(Doctorbook社)開始、PMS(製造販売後調査)における医療データベース活用開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。

 第2四半期累計は赤字だったが、データ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があり、通期ベースで好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年12月31日現在の100株(1単元)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。

■株価は自律調整交えながら上値試す

 株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。地合い悪化の影響は限定的のようだ。10月19日の終値1877円を指標面(1株当たり数値は18年5月1日付株式2分割換算後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS12円29銭で算出)は約153倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS79円08銭で算出)は約24倍、時価総額は約751億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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