【株式市場】日経平均は今年2番目の下げ幅、イタリアの予算案を巡るユーロ安など重なる

株式

◆日経平均の終値は2万2010円78銭(604円04銭安)、TOPIXは1650.72ポイント(44.59ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億528万株

チャート12 10月23日後場の東京株式市場は、円相場が対ドル、対ユーロとも円高傾向になり、中距離核戦力条約を巡る米ロの摩擦や、イタリアの予算案を巡る同国政府と欧州委員会の摩擦などが影響した模様で、円高と株価指数の先物安が再び強まった。トヨタ自動車<7203>(東1)などのほか花王<4452>(東1)などのディフェンシブ銘柄も総じて安く、日経平均は大引け間際に621円75銭安(2万1993円07銭)まで下押した。

 終値での下げ幅600円台は、今年の下げ幅としては2月6日の1071円安に次いで2番目の大きさとなった。

 後場は、LIFULL(ライフル)<2120>(東1)が配当性向の引き上げや今期の2ケタ増益見通しなどを好感してほとんどストップ高に張り付いて売買され、日本車輌製造<7102>(東1)も高い。アスカネット<2438>(東マ)も「空中結像」用の樹脂製プレートの性能大幅向上との発表が注目されて活況高。アクサスホールディングス<3536>(JQS)は8月決算と今期の業績見通しなどが材料視されてストップ高。

 23日上場となったリーガル不動産<3497>(東マ)は買い気配で始まり、10時24分に公開価格1380円を42.9%上回る1972円で初値をつけた。高値は前場の1988円、後場は売買交錯となり、大引けは1910円となった。

 東証1部の出来高概算は14億528万株(前引けは6億2742万株)。売買代金は2兆5724億円(同1兆1005億円)。1部上場2108銘柄のうち、値上がり銘柄数は79(同111)銘柄、値下がり銘柄数は96%に当たる2015(同1951)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がり(前引けも全33業種が値下がり)し、値下がり率の小さい業種をみると、石油・石炭、輸送用機器、水産・農林、その他製品、非鉄金属、不動産、サービス、繊維製品、などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る