エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてＡＩ（人工知能）を活用した新サービスを強化している。１９年３月期第２四半期累計はクラウドサービスが牽引して増収営業増益だった。通期は売上高を上方修正して２桁増収増益・増配予想である。株価は自己株式取得と消却も好感して急反発している。戻りを試す展開が期待される。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。１８年３月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業８１％、コンサルティング事業１８％、オーダーメイド開発事業１％である。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。

　ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１７年９月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が４０００社を突破している。
　新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」も発売している。

　１８年１月マレーシアのＤａｔａ　Ｃｏｈｏｒｔｓ社と戦略的パートナーシップ協定を締結、１８年３月パーソナル人工知能「ＳＥＮＳＹ」を開発する慶応大学発ＡＩベンチャーのＳＥＮＳＹ社と業務提携、１８年５月モバイルソリューション製品開発・販売のＡＯＳモバイルと業務提携、１８年７月乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携、１８年９月マルケトのエンゲージメントプラットフォーム「Ｍａｒｋｅｔｏ」とＷＥＢＣＡＳシリーズのメール配信エンジンを連携した。

　また１８年８月にはベビー服ＥＣサイト「べびちゅ」運営の子会社ままちゅを設立し、１８年９月ハモンズからベビー服ＥＣサイト運営事業を譲り受けた。

■２０年３月期営業利益５億０２百万円目標

　中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には２０年３月期売上高１８億７０百万円、営業利益５億０２百万円、経常利益５億０５百万円、純利益３億２５百万円を掲げている。

　収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を１７年３月期から３０％前後に引き上げている。

■１９年３月期２Ｑ累計は営業増益、通期は２桁増収増益・増配予想

　１９年３月期の連結業績予想（子会社ままちゅ新設に伴って１０月３１日に売上高を９０百万円上方修正）は、売上高が１８年３月期比１７．５％増の１７億９０百万円、営業利益が２０．６％増の４億２０百万円、経常利益が１６．０％増の４億２０百万円、純利益が１６．４％増の２億７５百万円としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）で、で予想配当性向は２９．６％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の７億８０百万円で、営業利益が２．０％増の１億５３百万円、経常利益が２．７％減の１億５２百万円、純利益が１．１％増の９８百万円だった。計画をやや下回ったが、クラウドサービスが牽引して増収営業増益だった。営業利益は第２四半期累計として過去最高だった。

　営業体制再編などの施策が奏功して、アプリケーション事業（４．５％増収）におけるクラウドサービス（８．０％増収）が第２四半期から２桁成長に復調した。コンサルティング事業（１９．８％増収）では、子会社ＦＵＣＡのＷｅｂ制作案件が増加した。

　通期ではクラウドサービスの大幅伸長を見込み、２桁増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象としてクオカード１０００円分を贈呈する。

■株価は自己株式取得・消却も好感して急反発

　なお１０月３１日に、自己株式取得（上限７万株・１億円、取得期間１８年１１月１日～１１月１４日）と自己株式消却（７万株、消却日１１月１５日）を発表した。

　株価は１０月３０日に年初来安値１１５１円まで下押す場面があったが、自己株式取得・消却も好感して急反発している。１１月１日の終値は１４４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６８円１１銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６６円０８銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約６５億円である。戻りを試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）