綿半HDは年初来安値更新も2Q業績下ぶれ着地を岐阜県初の可児店新規開業でカバーして突っ込み買いチャンス

編集長の視点

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日1日に116円安の2308円と続落して引け、取引時間中には2296円と10月30日につけた年初来安値2343円を下抜いた。今年10月30日に発表した今2019年3月期第2四半期(2018年4月~9月期、2Q)業績が、期初予想を下ぶれて着地して、下値を確かめる動きを続けており、前日の日経平均株価が、3日ぶりに大幅反落したことから、同社株にも持ち高調整の売りが出た。ただ今期2Q業績の下ぶれ着地は、スーパーセンター事業が、猛暑、台風などの天候要因などにより一部伸び悩んだことなどが要因で、11月7日には岐阜県で初となる「綿半スーパーセンター可児店」が、新規開業予定にあり、同店の新規寄与により同事業の伸び悩みを十分にカバーし、今3月通期業績は、期初予想通り4期連続の過去最高を更新することが有力で、突っ込み場面は、下げ過ぎ訂正を先取りするチャンスとなりそうだ。

■可児店の即戦力化も寄与し今3月期通期業績は4期連続の過去最高

「綿半スーパーセンター可児店」は、同社にとって岐阜県での初出店となるとともに、スーパーセンター事業の業態店では37店舗目の出店となる。同業態店は、リアル店舗の存在価値を向上させる施策としては「買い物だけじゃない体感できる店」をコンセプトに、「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りを実現し、さらに同社独自のビジネスモデルの商品点数の絞り込みやチラシを大幅削減する「EDLP戦略」や、商品の共通化などにより原価を低減する「EDLC戦略」を積極的に導入、開業早々の即戦力化が期待されている。

 一方、今期2Q累計業績は、期初予想より売り上げが10億円超、利益が3200万円~2億1400万円下ぶれたが、売り上げが491億3800万円(前年同期比0.5%減)と前年同期並みとなり、営業利益は9億900万円(同3.3%増)、経常利益は9億7900万円(同4.8%増)、純利益は6億6100万円(同11.9%増)とそれぞれ連続増益をキープした。建設事業のセグメント利益が、選別受注効果などで前年同期比2.34倍、貿易事業のセグメント利益が、原料調達先の拡充などで同11.4%増と好調に推移したが、スーパーセンター事業のセグメント利益が、度重なる台風襲来の天候不順や昨年12月に閉店した三鷹店の影響、さらに商品共通化に伴う在庫処分などで同31.5%減となったことが下ぶれ着地につながった。

 ただスーパーセンター事業は、11月7日の「綿半スーパーセンター可児店」の新規開業やこれに先立ち今年7月にリニューアルオープンした「富士河口湖店」のフル寄与などから大きく持ち直す。このため今3月期通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ1028億1000万円(前期比0.4%増)、営業利益24億4100万円(同4.1%増)、経常利益24億400万円(同4.1%増)、純利益15億3600万円(同3.6%増)と4期連続の過去最高更新を見込んでいる。

■25日線から11%超もマイナスかい離し売り方の買い戻しも加わり底上げが加速

 株価は、今年9月30日を基準日とする優待内容を拡充した株主優待制度の権利取りで3115円高値まで買い進まれ、この権利落ちに世界同時株安が重なって2300円台まで下値を探り、いったん2510円へリバウンドしたが、2Q累計業績の下ぶれ着地と全般相場の急落が重なって年初来安値2296円まで調整した。PERは14倍台と相対的に割り負け、テクニカル的にも25日移動平均線から11%超のマイナスかい離と下げ過ぎを示唆している。売り長で逆日歩のつく信用好需給から売り方の買い戻しも想定され、25日線水準の2600円台をクリアしたあと優待制度の権利取りでつけた3100円台を目指すなど底上げが加速しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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