加賀電子が未定だった通期の業績見通しを発表し純利益は13%増加を計画

■富士通エレクトロニクス株式会社の段階的な株式取得(子会社化)を踏まえる

 加賀電子<8154>(東1)は11月6日、2019年3月期・第2四半期の連結決算(2018年4~9月、累計)と9月中間配当の増配を発表し、同時に、富士通エレクトロニクス株式会社(非上場)の段階的な株式取得(子会社化)を控えて未定としていた3月通期の連結業績見通しも発表した。

 第2四半期累計期間は、一部顧客の中に、生産調整や製品切り替えにともなう一時的な数量減などがあった半面、EMS(生産受託)ビジネスなどは全般的に堅調な受注環境の中で推移した。売上高は前年同期比1.0%減の1153.83億円となり、営業利益は同14.2%減の37.72億円、純利益は同21.8%減の27.50億円となった。

 富士通エレクトロニクスの子会社化は、18年12月から2021年12月にかけて3段階に分けて株式を取得し、完全子会社化する計画。これにより、加賀電子は売上高5000億円級の企業グループを形成することとなり、売上高で業界1位のマクニカ・富士エレホールディングス<3132>(東1)に迫り2位になる。また、前連結会計年度後半から、供給サイドの増産対応が追い付かず、一部の部材において需給逼迫が顕在化しているとするが、こうした状況を乗り越える上でも成果が期待されている。

 これを踏まえた今期・19年3月期の連結業績見通しは、売上高が2900億円(前期比22.9%増)、営業利益は77億円(同5.2%減)、純利益は73億円(同12.5%増)、1株利益は266円04銭。

■年間配当は5円増配し75円の見込みに

 同社は、1968年の創業以来、独立系エレクトロニクスの総合商社として、電子部品の販売からEMSビジネスへと進出し、更には、顧客製品の企画・開発からソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポートなどへとサービスを提供している。今期は「創立50周年記念配当」を実施することとし、2018年9月中間配当は、普通配当30円に50周年記念配当5円を加え、1株35円とするとした。3月期末配当については、現段階では前年同期と同額の1株40円の見込みとした。年間では前期比5円増配の75円になる。(HC)

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