インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。１９年３月期第２四半期累計は減益だったが、通期は営業増益予想、６期連続増配予想である。株価は急反発して戻り歩調だ。第２四半期累計減益に対してもポジティブ反応となった。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界９位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

　１８年３月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業（事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社）６６％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業（事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど）２２％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業（事業会社インテージテクノスフィア）１２％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業５４％、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業３５％、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業１１％である。

■２０年３月期営業利益５０億円目標

　第１２次中期経営計画では、目標値に２０年３月期売上高６２０億円（消費財・サービス分野マーケティング支援事業３９４億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業１２６億円、ビジネスインテリジェンス事業１００億円）、営業利益５０億円を掲げた。営業利益率８％水準、および売上高Ｒ＆Ｄ経費比率２％水準を継続する。株主還元はＲＯＡを意識して配当性向３５％を目安とする。

　ヘルスケア分野では、１８年５月アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にＳＳＩコンソーシアム設立を発表した。

　またヘルスケア分野のフォーメーションを再構築するため、１９年４月にアンテリオがアスクレップを吸収合併（新商号インテージヘルスケア）し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、京都コンステラ・テクノロジーズ、協和企画（１８年９月子会社化）の５社を置く体制とする。

　消費財・サービス分野では２０年にＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版「ＳＲＩ＋」のサービス開始を予定している。

　ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、１８年３月システム開発のビルドシステムを子会社化、１８年１０月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化した。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立したＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。

■１９年３月期２Ｑ累計減益だが通期営業増益・６期連続増配予想

　１９年３月期連結業績予想は売上高が１８年３月期比５．０％増の５３０億円、営業利益が４．４％増の４２億円、経常利益が１．４％減の４２億５０百万円、純利益が４．９％減の２９億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は２円増配の年間２２円（期末一括）としている。６期連続増配で予想配当性向は３１．２％となる。

　セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が５．５％増の３５０億円で営業利益が１．６％増の２２億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が３．９％増の１１５億円で営業利益が９．７％増の１５億５０百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が４．１％増の６５億円で営業利益が０．９％増の４億５０百万円としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．６％増の２３０億８２百万円、営業利益が４．６％減の１２億１１百万円、経常利益が１７．２％減の１２億１６、純利益が１９．８％減の８億０９百万円だった。

　消費財・サービス分野は０．８％増収・９．８％増益だった。海外が苦戦し、ＳＲＩリニューアル設計・開発費用も発生したが、国内パネル調査が順調に推移した。ヘルスケア分野は４．３％減収・１２．６％減益だった。アンテリオは堅調だったが、アスクレップのＣＲＯ製造販売後調査に関する前期末受注残高の減少が影響した。ビジネスインテリジェンスは９．５％増収・１３．７％減益だった。１８年３月子会社化したビルドシステムも寄与して増収だが、一部不採算案件の影響で減益だった。

　第２四半期累計の進捗率は低水準だが、四半期ベースで見れば第２四半期（７月～９月）期は増益に転じている。また期後半の構成比が高い収益特性のため、第３四半期（１０月～１２月）以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は急反発して戻り歩調

　１８年１月５日発行の第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）について、９月２１日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は１８年１０月１日以降、１８年１２月２８日までとしている。３月１６日付および６月２２日付に続く３回目の停止指定である。

　株価は１０月２９日の年初来安値８８１円から急反発して戻り歩調だ。第２四半期累計減益に対してもポジティブ反応となり、１１月１２日には１０９０円まで上伸した。

　１１月１２日の終値は１０８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７０円５０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６０円６９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約４４９億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）