綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）は、前日１２日に２７６円高の２７９５円と急反発して引け、東証第１部の値上がり率ランキングの第１７位に躍り出た。１１月２日に突っ込んだ年初来安値２２９２円から大きく底上げした。１１月７日に岐阜県で初となる「綿半スーパーセンター可児店」が、新規オープンしたことから、新店効果で今２０１９年３月期業績の４期連続の過去最高更新の確度が高まったとして下げ過ぎ訂正買いが再燃した。テクニカル的にも、短期線の５日線が中期線の２５日移動平均線を下から上に抜く「ゴールデン・クロス（ＧＣ）」を示現して上昇トレンド転換を示唆したことも、買い手掛かりとなっている。
■建設事業、貿易事業が大きく伸びスーパーセンター事業の２新店効果が上乗せ

　同社の今２０１９年３月期業績は、売り上げ１０２８億１０００万円（前期比０．４％増）、営業利益２４億４１００万円（同４．１％増）、経常利益２４億４００万円（同４．１％増）、純利益１５億３６００万円（同３．６％増）と予想され、４期連続で過去最高を更新する。スーパーセンター事業では共同仕入会社の綿半パートナーズを軸にＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を継続推進し、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略の追求によりさらなる原価低減に取り組み、建設事業ではＩＴ化の推進や工場自動化のロボットを導入、貿易事業では、取り扱い原薬数の倍増や自然派・オーガニック商品の拡販などを重点施策とすることなどが要因となる。

　この業績予想に対して、今年１０月３０日に発表した今期第２四半期（２０１８年４月～９月期、２Ｑ）累計業績は、前年同期比０．５％減収、３．３％営業増益、４．８％経常増益、１１．９％純益増益と続伸したものの、利益は、期初予想より３２００万円～２億１４００万円下ぶれて着地した。スーパーセンター事業で、昨年１２月に閉店した三鷹店や猛暑、台風などの度重なる天候不順が影響したことによるもので、建設事業のセグメント利益は、前年同期比２．３４倍、貿易事業のセグメント利益も、同１１．４％増益と好調に推移した。

　スーパーセンター事業は、今年７月に「富士河口湖店」をリニューアル開店したほか、１１月７日には岐阜県で初出店となる同社３７店舗目となる「綿半スーパーセンター可児店」をオープンしており、この２店舗の新店効果の寄与で２Ｑ累計業績の下ぶれを挽回することになり、期初予想通りに同社の３月期通期業績は、４期連続の過去最高更新となる見込みである。年間配当も、前期の創業４２０周年の記念配当５円を落とすが、普通配当として前期横並びの３２円を継続、普通配当は前期に対して５円の増配となる。

■短期線と中期線がＧＣして上昇トレンド転換を鮮明化し信用好需給もフォロー

　株価は、今期２Ｑ累計業績の下ぶれ着地に全般波乱相場が重なって年初来安値２２９２円へ深押しし、可児店オープンとともに大きく底上げに転じた。テクニカル的にも、これまで上値抵抗線となっていた２５日移動平均線をオーバーするとともに、５日線が２５日線を下から上に抜くＧＣを示現して上昇トレンド転換を鮮明化している。株式需給面でも、売り長で逆日歩がつく好取組で売り方の買い戻しも想定されるなど一段の戻りが想定され、今年２月につけた上場来高値４８７５円から年初来安値への調整幅の３分の１戻し水準の３１００円台回復が早そうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）