ホープは設置型授乳室「mamaro(ママロ)」の設置エリアを新たに東北・中部エリアへと拡大し5施設に新たに導入

■既設エリアの九州・関東を含め合計10施設の設置が完了

 自治体に特化したサービスを開発するホープ<6195>(東マ)は、設置型授乳室「mamaro(ママロ)」の設置エリアを新たに東北・中部エリアへと拡大し5施設に新たに導入し、既設エリアの九州・関東を含め合計10施設の設置が完了した。

 子育て支援策の一環として、国土交通省が2018年9月に「サービスエリアや『道の駅』における子育て応援の今後の取組方針」を発表している。そこで、同社はかねてより公共施設において子供連れでも利用しやすい環境整備を目指し、自治体へ「mamaro」の導入促進・設置エリア拡大に取り組んでいる。

 同社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開している。

 現在、少子高齢化に伴い、国をあげて子育て世代を応援する施策の推進が行われる中、国土交通省は2018年9月に2021年までの約3年間で、高速道路のサービスエリアや道の駅全てに24時間利用可能なベビーコーナーを設置するなど、「高速道路会社や地方自治体と連携しながら、子育て応援施設の整備を加速していく方針」を打ち出している。

 同社は2017年3月に「mamaro」の開発・運営を行うTrim株式会社(本社:横浜市)と業務提携し、自治体へ「mamaro」の導入促進を行っている。社会問題である「授乳室不足」の解消を目的として設置エリアを全国に拡大する中、今回新たな設置エリアとなる東北・中部エリアを含む5つの自治体に導入することとなった。

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