■派遣単価が上昇し技術者の増員による稼働人数の拡大など寄与

　夢真ホールディングス（夢真ＨＤ）＜２３６２＞（ＪＱＳ）が１１月１４日の午後に発表した２０１８年９月期の連結決算（２０１７年１０月１日～２０１８年９月３０日）は、多くの業界が労働人口の減少などに直面する中で、建設技術者派遣、ＩＴ業界を含めたエンジニア派遣事業などが好調に伸び、売上高は前年同期比３２．５％増加して４０４．１９億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は同２．５倍の３６．３５億円となり、１４年９月期以来、４期ぶりに最高を更新した。

　建設技術者派遣事業を中心に派遣単価および稼働率が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、営業利益は同２．２倍の５１．８６億円となった。営業外では、前期に発生しなかった持分法による投資損失があった一方、特別利益として関係会社株式売却益があり、親会社株主に帰属する当期純利益は同２．５倍の３６．３５億円となった。

　同社グループの中核事業である建設技術者派遣事業は、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要が旺盛に推移。また、人員採用も、東京オリンピック・パラリンピック、リニア中央新幹線関連工事などの大型工事が本格化する中、年間採用人数を２５００人計画とし、採用活動に注力した。技術者の増員による稼働人数の増加、および派遣単価の上昇により、同事業の売上高は前年同期比３１．０％増加して２９６．０９億円となった。

　　エンジニア派遣事業では、省人化・自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるＩＴ業界を中心として、エンジニア需要は引き続き活況となり、この部門の売上高は同４０．５％増加して１０３．７８億円となった。

　今期・２０１９年９月期も、引き続き主要事業である「建設技術者派遣事業」および「エンジニア派遣事業」を中心に、積極的な採用活動による技術者数の増員をドライバーとした拡大に努める。また、独自の派遣領域であるテクニカルサポートスタッフ部門で地位を磐石なものにするため、若手未経験人材や女性、外国人エンジニアのより一層の積極採用を行う計画。質的な不足の需要にも対応できるよう、ＩＴエンジニアを中心に研修内容の拡充を図り、人材育成にも注力するとした。

　通期の連結業績見通しは、売上高を５００億円（前期比２３．７％増）とし、営業利益は６０億円（同１５．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４１億円（同１２．８％増）、１株利益は５４円９８銭を見込むとした。（ＨＣ）