アナログ電源ＩＣ専門メーカーのトレックス・セミコンダクター＜６６１６＞（ＪＱＳ）の株価は、２月の株式４分割発表後も反発力が鈍く調整局面だ。ただし売られ過ぎ感も強めている。指標面に割高感はなく、ウェアラブル端末のテーマ性や中期成長力を評価して切り返しのタイミングだろう。

　アナログ電源ＩＣに特化して開発・販売する国内唯一の専業メーカーで、入力電圧を希望の出力電圧に変換するＶＲ（電圧レギュレータ）、出力電圧が常に一定となるように制御するＤＣ／ＤＣ（コンバータ）、入力電圧を監視して設定電圧以下となった時にアラームを出すＶＤ（電圧検出器）を主力製品としている。

　小型化と低消費電力化に２０年以上の実績を持ち、世界トップクラスの技術力を誇っている。超小型・薄型化と高放熱を両立する独自の超小型パッケージ技術「ＵＳＰ」などをベースとして、顧客の電子機器開発ニーズに対してソリューション提案できる「超小型電源ＩＣに特化したアナログＣＭＯＳのプロフェッショナル集団」が特徴だ。

　生産面では一部製品の後工程だけをベトナム工場で対応し、大半の生産を外部に委託するファブレスメーカーであることも高収益に繋がっている。技術力や収益力の高さに加えて、財務面の健全性の高さも特徴だ。今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）末の自己資本比率は８１．８％と高水準である。

　中期的な売上成長や一段の高収益化に向けて、注力領域をスマートフォン、デジタルカメラ、パソコン、デジタル家電などの民生用機器分野から、ヘルスケアやＧＰＳ関連などのウェアラブル機器分野、カーナビゲーション、モニタカメラ、ＥＴＣ車載器、パワーウインドウなどの車載機器分野、ロボット、スマートメーター、監視カメラなどの産業機器分野に広げて新製品開発を強化している。

　１４年４月には世界的なパワー半導体メーカーである米ＩＸＹＳ社と相互販売提携契約を締結した。米ＩＸＹＳ社の製品は大きな電力を扱う分野で強みを持っているため、電力制御機器や太陽光発電関連など当社の産業機器分野の品揃え拡充に活用する一方で、米ＩＸＹＳ社の販売網を活用して当社製品の拡販に繋げる方針だ。

　また２月２６日には、当社製品の「ＸＣＬ（コイルと電圧・電流制御ＩＣの一体型ｍｉｃｒｏ　ＤＣ／ＤＣコンバータ）」が、メガネ型ウェアラブル端末に採用されたと発表している。今後、時計型や指輪型のウェアラブル端末への採用も増加するとしている。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１１月１４日に売上高と営業利益を減額）は売上高が前期比５．４％増の９９億円、営業利益が同０．４％増の１４億２０百万円、経常利益が同１２．０％増の１５億円、そして純利益が同１８．９％減の１１億円としている。下期の想定為替レートは１ドル＝１０８円である。配当予想（５月１３日公表）は記念配当２０円を含む年間１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）で、前期比６０円増配としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比５．０％増収、同６．３％営業減益、同２３．５％経常増益、同２３．４％最終減益だった。期前半に国内の家電・情報機器分野およびアジアのＰＣ機器分野の売上が低迷した影響で営業減益、税金費用の増加で最終減益だったが、為替のドル高・円安進行に伴う為替差益計上が寄与して経常利益は増益だった。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）２２億８７百万円、第２四半期（７月～９月）２４億７８百万円、第３四半期（１０月～１２月）２６億１８百万円、営業利益は第１四半期２億４７百万円、第２四半期３億２０百万円、第３四半期４億５５百万円である。営業利益は期前半がやや低調だったが、車載機器向けや産業機器向けの売上構成比上昇も寄与して改善基調だ。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．６％、営業利益が７２．１％、経常利益が８９．３％、純利益が８０．１％である。車載機器向けや産業機器向けが好調に推移し、為替のドル高・円安進行も寄与して増額の可能性もあるだろう。

　中期経営計画では目標値として１７年３月期売上高１２０億円強、営業利益２０億円強を掲げている。民生用機器分野は価格競争が激化しているため、需要変動幅が比較的小さく利益率が比較的高い産業機器分野、車載機器分野、医療機器分野、ウェアラブル機器分野を中心に拡販を推進する方針だ。

　１７年３月期の売上構成比の計画は、既存の民生用機器分野３７．７％、産業機器分野３３．７％、車載機器分野１４．０％、その他（ウェアラブル機器分野など）１４．６％としている。ウェアラブル機器分野は１６年３月期から本格拡大する見通しだ。

　アナログ電源ＩＣの市場規模は１７年に向けて年平均６．６％の成長が予想され、寡占企業が少ないため技術優位性を武器として当社の市場シェア拡大余地が大きいと考えられる。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化が期待されるだろう。

　なお２月１３日に株式分割を発表し、１５年３月３１日を基準日（効力発生日１５年４月１日）として１株を４株に分割する。

　株価の動き（４月１日付株式４分割の遡及修正後）を見ると、２月１３日の株式４分割発表後も反発力が鈍く調整局面が続いている。水準を切り下げて３月３０日には１４６６円まで調整する場面があった。ただし売られ過ぎ感も強めている。

　３月３０日の終値１４８０円を指標面（４月１日付の株式４分割を考慮した換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０４円１９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．７％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５８円２８銭で算出）は１．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえて調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。指標面に割高感はなく、ウェアラブル端末のテーマ性や中期成長力を評価して切り返しのタイミングだろう。