■マーケティング支援（消費税・サービス）の業績は増収増益

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）の第２四半期連結業績は、増収となったもののＣＲО（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査が苦戦したこと等から減益となった。

　１９年３月期第２四半期連結業績は、売上高２３０億８２百万円（前年同期比０．６％増）、営業利益１２億１１百万円（同４．６％減）、経常利益１２億１６百万円（同１７．２％減）、純利益８億０９百万円（同１９．８％減）となった。

　経常利益の減益幅が営業利益の減益幅より大きいのは、前期受取配当金約２億円があったことによる影響。

　マーケティング支援（消費税・サービス）の業績は、パネル調査、カスタムリサーチのプロダクト評価を主としたＣＬＴ（会場に対象者を集めて調査する手法）、官公庁案件が好調に推移し増収となった。利益面についてはＳＲＩ（全国小売店パネル調査）のリニューアルに係る設計、開発等や海外事業の影響を受けたものの増益となった。売上高は１４９億１８百万円（同０．８％増）、営業利益５億０５百万円（同９．８％増）で着地した。
　

■上市される薬効の中心が生活習慣病から希少疾患系へとシフトし、単価が下落

　マーケティング事業（ヘルスケア）については、アンテリオの医療用医薬品に係るカスタムリサーチ、一般用医薬品に係るパネル調査は好調であった。しかし、アスクレップのメイン業務であるＣＲОの製造販売後調査に係る前期末の受注残高減が響き減収となった。利益については、減収の影響を受けたことに加え、アスクレップの医薬品の安全性情報管理や患者会支援サービス等の新規事業に係る投資費用が増加した結果、減益となった。売上高は５１億５７百万円（同４．３％減）、営業利益５億５４百万円（同１２．６％減）であった。
　なお、ＣＲОの受注残高が減少している要因としては、上市される薬効の中心が生活習慣病から希少疾患系へとシフトしていて、１プロジェクト当たりの単価が大きく下落していることが挙げられる。同社としては、この課題に対応するため、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等を活用することで経費の削減に努める一方で、成長が見込まれる安全性管理業務の体制整備を急ぐとともに、受注本数増加に注力するとしている。

■ビジネスインテリジェンスは増収ながら減益

　ビジネスインテリジェンスは、生命保険分野での開発案件や健康情報サービス導入、旅行分野での開発案件や運用案件の増加に加え、１８年３月に子会社化したビルドシステムの貢献により増収となった。しかし、利益面については、一部不採算案件の影響により減益となった。売上高は３０億０６百万円（同９．５％増）、１億５１百万円（同１３．７％減）となった。

　第２四半期連結業績は、ＣＲОの苦戦、ビジネスインテリジェンスの一部不採算案件などにより、当初予想を下回る結果となったが、通期業績予想については、当初予想を据え置いた。

　１９年３月期通期連結業績予想は、売上高５３０億円（前期比５．０％増）、営業利益４２億円（同４．４％増）、経常利益４億２５百万円（同１．４％減）、純利益２９億円（同４．９％減）を見込む。

　配当については、減益を見込むものの、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置付け、連結の配当性向は３５％を目標としていることもあり、一株当たり期末配当２２円（前期２０円）と２円の増配を予想している。

■マーケティング支援（ヘルスケア）の次期中期経営計画（２０２０年度～２０２２年度）では、売上高２００億円、営業利益３０億円を目指す

　トピックスとしては、マーケティング支援（ヘルスケア）のアスクレップとアンテリオの経営統合を１９年４月に行う予定である。既に、１０月１９日に統合会社の新社名を株式会社インテージヘルスケアと決定した。次期中期経営計画（２０２０年度～２０２２年度）では、売上高２００億円、営業利益３０億円を目指すとしている。なお、今期Ｍ＆Ａにより、年商約４０億円の協和企画がグループ入りしている。

　また、マーケティング支援（消費財・サービス）では、ＳＲＩをリニューアルした次世代パネルＳＲＩ＋を２０２０年より本格展開する予定である。更に、ビッグデータとの結合による新サービスの開発を展開する計画。

　Ｉｎｔａｇｅ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄの投資状況については、１８年の１０月時点で１８社の企業に対して約１９億円を投資している。最新では、９月１２日に訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ（ペイク）」を展開する株式会社Ｐａｙｋｅ（本社：沖縄県那覇市）に投資している。

　以上のように、サービスのリニューアル、業務の統合、Ｍ＆Ａ、ベンチャー企業の投資などと積極的に事業展開している。