カナモトの18年10月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益

■中古建機販売は、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇

 カナモト<9678>(東1)の18年10月期連結業績は建設機械のレンタル需要が底堅く推移したことで増収増益となった。

 18年10月期連結業績は、売上高1681億88百万円(前年度比6.2%増)、営業利益175億99百万円(同5.6%増)、経常利益179億25百万円(同4.3%増)、純利益118億57百万円(同10.4%増)であった。

 配当については、業績が堅調であったことから年間配当60円と10円の増配となった。

 主力事業である建設関連は、建設需要の地域間格差が一部で顕在化したものの、東京五輪に関連する交通インフラ整備や大規模再開発工事などもあり、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移した。
 また、同社グループでは、2018年に発生した大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、自然災害の復旧・復興活動に対する支援体制強化のため、既存のレンタル用資産の再配置や資産の増強など対応能力の充実に努めた。その結果、地域別売上高の前年同期比は、北海道地区8.9%増、東北地区4.5%減、関東甲信越地区10.5%増、西日本地区11.0%増、九州沖縄地区6.7%増となった。
 中古建機販売は、中国、東南アジアでの需要増加により価格が上昇するなど、期初からの良好な市況環境を背景に堅調に推移した。
 以上の結果、建設関連事業の売上高は1,505億42百万円(同5.7%増)、営業利益は163億58百万円(同6.1%増)となった。

 その他の事業は、鉄鋼関連、情報通信関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は176億46百万円(同10.2%増)、一方、営業利益は鉄鋼関連の工事売上が減少したことや福祉関連の関東エリア進出に伴う費用増から8億46百万円(同1.2%減)であった。

■今期も東京五輪関連工事やインフラ再整備工事など公共投資、民間投資共に堅調に推移すると予想

 18年10月期は、建機レンタル需要が堅調であったことから増収増益であったが、今期の見通しについては、東京五輪関連工事やインフラ再整備工事、主要都市での再開発事業など、大型プロジェクトも多数計画されるなど、公共投資、民間投資共に引き続き堅調に推移すると予想している。一方では、国内の一部の地域においての公共工事の減少や都市部を中心とした建設工事の集中など建設需要の地域格差の一段の広がりと、さらには、技能労働者不足の常態化による入札不調や着工遅延等の懸念材料も予想している。

 その様な状況の中で、今期19年10月期連結業績予想は、売上高1,757億円(前期比4.5%増)、営業利益184億円(同4.5%増)、経常利益187億円(同4.3%増9、純利益120億円(同1.2%増)と増収増益を見込む。

 配当については、今期も増収増益が見込めるため年間配当65円(前期60円)と5円の増配を予定している。

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