【株式市場】米中関係の緊迫化が懸念され材料株など個々に動き日経平均は大幅反落

株式

◆日経平均は2万1219円50銭(459円18銭安)、TOPIXは1589.81ポイント(30.64ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億8306万株

 12月10日後場の東京株式市場は、引き続き米中関係の緊迫化を懸念する雰囲気が晴れず、日経平均はほぼ前引けの水準(487円45銭安の2万1191円23銭)で始まったまま小動きを続けた。中で、日立製作所<6501>(東1)は海外での原発事業を見直すと伝えられ、取引開始後に堅調転換。アイモバイル<6535>(東1)は四半期決算が注目されてストップ高。しかし日経平均は下げ幅400円台のまま大幅反落となった。東証2部指数、マザーズ指数も安いが、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、ミライアル<4238>(東1)が一段とジリ高傾向になり、四半期決算の2ケタ増収増益などが好感され、大和自動車交通<9082>(東2)は台湾企業との配車アプリ実証試験への期待が再燃し再びストップ高。マネジメントソリューションズ<7033>(東マ)は10月決算の着地見通し増額修正が注目されてストップ高。ニッパンレンタル<4669>(JQS)は12月決算に期待再燃とされてストップ高。

 東証1部の出来高概算は13億8306万株(前引けは7億1316万株)、売買代金は2兆2704億円(同1兆916億円)。1部上場2122銘柄のうち、値上がり銘柄数は149(同156)銘柄、値下がり銘柄数は1951(同1927)銘柄。

 また、東証33業種別指数は値上がりした業種が2業種(前引けも2業種)にとどまり、前引けと同じ顔ぶれの石油・石炭、鉱業が高い。(HC)

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