アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はＯ２Ｏソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。１９年３月期（連結決算に移行して８ヶ月決算）は、月額報酬の伸長やＭ＆Ａの効果で実質増収増益予想である。中期経営計画では目標値に２１年３月期営業利益４～５億円（１８年７月期実績４９百万円）を掲げた。中期成長が期待される。株価は地合い悪も影響して上場来安値圏だが、底打ちのタイミングだろう。

■Ｏ２Ｏソリューション事業が主力

　位置情報連動型プッシュ通知ｐｏｐｉｎｆｏ提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を主力としている。

　０９年サービス開始したｐｏｐｉｎｆｏはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーに伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報を、プッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。Ｏ２Ｏマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

　導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調で、導入アプリ数は３００超に達している。ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は１８年７月末時点で８７８１万となった。なおｉＯＳ１２の仕様変更で利用ユーザー数の取得が困難になったため、新たな指標としてｐｏｐｉｎｆｏ　ＩＤ発行数を公表する。ＩＤ数は１８年７月時点で１億２００５万、１８年１０月時点で１億２９７９万となった。

■Ｏ２Ｏ事業の進化と事業領域拡大目指す

　中期成長戦略としてＯ２Ｏ事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。１８年６月にはロケーションデータ（位置情報）を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する。

　また１８年５月にはデジタルガレージ＜４８１９＞と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第２位株主となった。そして１８年８月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のＤＧマーケティングデザインの株式８０％を取得（連結子会社化）した。

　Ｏ２Ｏマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてｐｏｐｉｎｆｏのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、ＤＧマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＳＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業の展開加速

　電子地域通貨事業は１８年８月子会社フィノバレーを設立し、パートナー企業４社から出資（合計１１．５％）を受け入れて、電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースに展開を加速している。

　電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてＱＲコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。ｐｏｐｉｎｆｏと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

　飛騨信用組合「さるぼぼコイン」は１７年１２月商用利用を開始した。１８年２月には伊予銀行「ＩＹＯＧＩＮ　ＣＯ－ｉｎ」の実証実験を開始、１８年７月には小田急電鉄「新宿シネバルコイン」の実証実験に採用された。１８年１０月には木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」が商用利用を開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

■新規事業も展開

　新規事業では１８年８月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったＯ２Ｏソリューションを、ＤＧコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

　１８年９月にはスマートスピーカー（ＡＩスピーカー）向けアプリ開発プラットフォーム「ＮＯＩＤ」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。１８年１２月には「ＮＯＩＤ」を使ってノンプログラミングで作られたＡｌｅｘａスキルの延べ利用ユーザー数が５０００を突破、延べ発話数が３万３０００を突破した。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。月額報酬はｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

　現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期（２月～４月）の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしｐｏｐｉｎｆｏ　ＩＤ数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■１９年３月期（連結決算に移行して８ヶ月決算）増収増益予想

　１９年３月期（連結決算に移行、決算期変更で１８年８月～１９年３月の８ヶ月決算）の連結業績予想は、売上高が３２億円～３４億円、営業利益が６５百万円～１億０５百万円、経常利益が６５百万円～１億０５百万円、純利益が２０百万円～４５百万円のレンジ予想としている。月額報酬の伸長やＭ＆Ａの効果で実質増収増益予想である。

　第１四半期は売上高が１０億０４百万円、営業利益が４１百万円の赤字、経常利益が３９百万円の赤字、純利益が４３百万円の赤字だった。連結子会社は会社分割で設立した電子地域通貨事業のフィノバレー、デジタルガレージから取得したセールスプロモーションのＤＧマーケティングデザインである。

　売上高はＤＧマーケティングデザインの新規連結も寄与して前年同期の単体実績比大幅増収だったが、販管費の増加などで営業利益、ＥＢＩＴＤＡは減益だった。ただし概ね計画水準としている。

　通期予想（８ヶ月決算）に対する進捗率は低水準の形だが、親会社アイリッジ、および連結子会社ＤＧマーケティングデザインとも、３月を含む第３四半期の売上構成比が大きいという季節要因があるため、ネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績を期待したい。

■中期経営計画で２１年３月期営業利益４～５億円目標

　１８年５月以降の複数の資本業務提携に伴って連結決算に移行したため、新たに中期経営計画を策定した。目標値には２１年３月期売上高６５億円、営業利益４～５億円、ＥＢＩＴＤＡ５～６億円を掲げた。なお１８年７月期の単体実績は売上高１５億４０百万円、営業利益４９百万円、ＥＢＩＴＤＡ１億１４百万円だった。

　基本戦略として、企業・ユーザー間のコミュニケーション＆エンゲージメントを高めるソリューションにフォーカスし、トータル・エンゲージメント・ソリューションを推進する。３つの事業領域（Ｏ２Ｏマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域）において、各々の成長を進めるとともに、有機的な事業融合によってシナジーや新規事業の創出も推進する。中期成長が期待される。

■株価は底打ちのタイミング

　株価は１２月２０日に７００円まで下押した。地合い悪も影響して上場来安値圏だが、底打ちのタイミングだろう。１２月２０日の終値は７１６円、時価総額は約４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）